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　京都府は13日、第２回向日町競輪事業外部有識者会議（座長・川勝健志京都府立大学副学長）を開催。他の競輪場の取組状況などについて報告した。
　向日町競輪場と同様に街中にある他の競輪場の取組例として、岸和田競輪場では、来場者数減や維持管理コストを勘案し、サイドスタンドの撤去や事務所の選手管理棟への移設等、施設のコンパクト化を実施（収容人員２万４０００人→１万１５００人）。
　川崎競輪場では、平成24年度以降、再整備により競輪場のコンパクト化を順次実施（現在も継続中）し、コンパクト化で生じた面積を都市公園区域に編入した。
　競輪事業の方向性を検討していた奈良競輪場は、平成25年度以降、黒字で推移し、令和４年度以降も継続可能な状況と見込まれ、令和８年度までの５年間は引き続き競輪事業を実施（令和８年度までの５年間は経営安定化を図る期間とする）。この方向性を踏まえ、令和４〜８年度は不要な施設を順次除却し、競輪事業の継続に必要な施設の整備を実施する。
　向日町競輪場の事業継続に必要となる施設・機能について、�@競走路（バンク）の全面改修（昭和61年度以降大規模改修を実施していない）�Aシステム（投票券の発券や払い戻しなどの一連の業務を一括処理するトータリゼータシステム等）の更新�Bメインスタンドの改修、投票所・駐車場の再整備（施設・機能の集約化、観覧環境の整備（バリアフリー・空調対応、トイレ洋式化等）ができていない）�C老朽化施設（耐震基準を満たさない施設）の除却（大部分が昭和40年代に建設のため、老朽化しており、特に第４・５投票所（閉鎖中）は耐震基準を満たしていない）と報告した。
　このほか、施設整備の財源の確保について、向日町競輪場における施設整備に活用可能な財源として、繰越金１８億４０００万円（令和３年度末時点）を挙げた。