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前橋市などは事業協力者とＪＲ新前橋駅東口の市有地利活用に向けて協議を進めている。２０２１年８月、市とＪＲ貨物などによるＪＲ新前橋駅東口市有地等活用事業検討協議会が電源群馬（前橋市）を代表、企画社（高崎市）を構成企業とするグループに事業協力者を決定。グループが提案した12階建ての賃貸マンション整備の事業化に向けて協議を重ねており、25年度以降の協定締結を見込む。マンション整備への設計や施工に対する入札手続きはグループが担当する。
ＪＲ新前橋駅東口で、市とＪＲ貨物が所有する線路沿いの土地を有効活用することを目的としている。事業想定区域面積は約２７７０�u。このうち２０３２�uが市有地となっており、権利床取得でなく、事業用定期借地とする方針。
市とＪＲ貨物、ＪＲ東日本で構成する協議会が、21年４〜６月に事業者を募集。８月に代表企業を電源群馬、構成企業を企画社とするグループを事業協力者として選定した。
同グループの提案では、地上12階建て、約40戸の賃貸マンション建設が掲げられている。間取りは１ＬＤＫと２ＬＤＫをメインとする。建物の１〜２階部分には、店舗や事務所などが入居するテナントスペースを確保。４区画程度を設ける構想となっている。
公共交通利用者のパーク＆ライド活用を推進するために大型の駐車場を整備する。立体駐車場で約２００台、併設駐車場で約２４０台と、現在の３倍程度の駐車スペースを設ける方針。
現在は、グループからの提案を基に、事業内容および資金計画の精査を行っている。提案時に比べ、施設整備に要する資材価格が高騰していることから、慎重な協議が行われているもよう。合意後の協定締結は25年度以降になる見通し。
順調に進めば、第一種市街地再開発事業（国庫補助事業）で事業化。補助対象となるコンサル業務や工事の発注には入札手続きが必須となる。また市からは、市内業者の積極的な利用を求められる。入札手続きは、協定の締結後に同グループが施行者として実施する。