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日刊建設工業新聞
2022/09/12
【鳥取】県有施設炭素化/69施設９カ年でＬＥＤ化/22年度は18施設が対象/県営繕課
県有施設の脱炭素化に向けて、県は既存の照明設備をＬＥＤ（発光ダイオード）に切り替える。全69施設を対象としており、総事業費は39億円。22年度から30年度まで９カ年計画で全面ＬＥＤ化に取り組む。
当面は築後20年以上が経過した施設を抽出し、22年度から25年度まで４カ年でヤマタスポーツや米子コンベンションセンターなどの各施設を優先整備する。
県営繕課の取りまとめによると、うち22年度は18施設を対象にＬＥＤ化する。事業費４億５０００万円。内訳は▼東部＝県庁舎、福祉人材センター、八頭庁舎、農業試験場など９施設▼中部＝倉吉総合看護専門学校、畜産試験場、建設技術センターなど６施設▼西部＝西部総合事務所など３施設―の計18施設。
同課は今春から設計に着手しており、近く個別施設の改修計画をまとめる。今のところ12工区を予定しており、大半は電気工事Ａ級が対象。
工事発注は10月にかけてとなりそうで、県庁舎のＬＥＤ改修は県総務課が発注するほか、今後、建築関係の各事務所が執行作業に入る。
日刊建設工業新聞
当面は築後20年以上が経過した施設を抽出し、22年度から25年度まで４カ年でヤマタスポーツや米子コンベンションセンターなどの各施設を優先整備する。
県営繕課の取りまとめによると、うち22年度は18施設を対象にＬＥＤ化する。事業費４億５０００万円。内訳は▼東部＝県庁舎、福祉人材センター、八頭庁舎、農業試験場など９施設▼中部＝倉吉総合看護専門学校、畜産試験場、建設技術センターなど６施設▼西部＝西部総合事務所など３施設―の計18施設。
同課は今春から設計に着手しており、近く個別施設の改修計画をまとめる。今のところ12工区を予定しており、大半は電気工事Ａ級が対象。
工事発注は10月にかけてとなりそうで、県庁舎のＬＥＤ改修は県総務課が発注するほか、今後、建築関係の各事務所が執行作業に入る。
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