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　　岡山市は、岡山県経済団体連絡協議会と岡山会議所が北区野田４ノ17ノ１０１他の北長瀬みずほ住座跡地約１・６�fへの整備を求めている多目的屋内施設（アリーナ）について、「整備の必要性を認められる」との基礎調査結果の大枠を明らかにした。９月７日に開かれた９月定例市議会の代表質問で、大森雅夫市長が答弁した。
　大森市長は、「市内中心部の屋内競技施設はジップアリーナ岡山（北区いずみ町、２階観客席約２５００席）だけでは手一杯の状況。プロやアマを問わず試合会場の確保に苦慮しており、ジップアリーナ岡山を補完する意味でも市内中心部でアリーナ整備の必要性があることが認められた」と述べた。
　また、規模については「観客席５０００席を必要としており、その場合のイニシャルコストは80億円が見込まれ、資金調達が課題となる」との見方を示した。国の地方創生交付金の活用や経済界や市民からの寄付に加え、アリーナ整備がもたらす経済波及効果は市内よりも市外が６対４で大きいと言われていることもあり、県への支援要請も視野に入れる。その上で「ランニングコストも独立採算による管理運営をお願いしており、今後経済界から資金調達の方法などについての話を聞きながら、整備の方向性を判断していきたい」と答えた。
　21年12月に地元経済会がとりまとめた提言書では、スポーツによる地域の活性化や試合会場の慢性的な不足の解消を目的に、観客席３０００〜５０００人規模のメインアリーナを有し、サブアリーナなど付帯施設を完備した施設の建設が必要とした。アリーナの建設・運営には経済界がなどが推進する寄付金や企業版ふるさと納税による資金を建設費に組み入れた「公設」と、民間事業者のノウハウによる「民営」の仕組みを導入することを提案している。

「提供:建通新聞社」