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　松山市など中予圏域の３市３町で構成する「松山ブロックごみ処理広域化検討協議会」（議長・野志克仁松山市長）は、松山市内で開いた会合で、松山市西クリーンセンターを広域処理施設の一つとして継続運用するとともに、同市南クリーンセンター敷地内に施設を新たに建設する方針を決めた。
　新施設は可燃ごみと粗大ごみを対象とし、必要な処理能力を可燃ごみが日量１６０〜２１０�d、粗大ごみが日量35〜46�dと算定。ブロック全体の処理量に対して西クリーンセンターの処理能力で不足する分（年間推計５万６０４０�d）を補う施設を整備する。整備場所は約１万１０００平方�bの必要面積を満たす候補地23カ所を６市町の公有地から抽出し、環境性や経済性、強靱（きょうじん）性、エネルギー利用環境などの観点で総合的に評価して選んだ。
　施設の整備方法については、新設する場合と南クリーンセンターの既存施設を改修する場合のライフサイクルコスト（ＬＣＣ）を比較したところ、浸水や渋滞などの対策費を除いた20年間の見込み額がいずれも２２０億円程度となった。対策の自由度の高さや環境教育機能の付加が可能なことも考慮し、新設する方向で調整を進めることにした。
　協議会では今後、事務委託など組織体制づくりに向け調整を急ぐ。併せて市町で見解が分かれている、処理方式や中継施設の設置、各市町のごみの搬入先、事業方式、費用負担の在り方、ごみ処理の有料化、余熱利用の７項目についても議論する。
提供：建通新聞社