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　千葉市は５日、「産業用地整備方針」を策定した。２０３２年度までに産業用地70haの新規整備を目標とし、インターチェンジと主要幹線道路周辺を候補地に位置付けている。産業用地整備方針に基づく施策の一環として、同日、千葉外房有料道路鎌取インターチェンジ周辺約２kmの範囲における産業用地整備支援事業の公募型プロポーザルを公告した。産業用地約10〜20haの整備と企業誘致を実施する事業者を募集するもの。インフラと付随する施設の整備費を建設負担金として、５億円を限度に交付する。造成期間は、契約締結日から26年12月31日まで。また、企業誘致期間は分譲区画の完売日までとする。
　整備内容は分譲区画のほか、開発区域内の幹線道路・区画道路・その他通路・公園・緑地・調整池・上下水道・ガスなど。
　プロポーザルの参加資格は、本社が国内にある民間事業者または共同企業体で、過去20年間に産業用地10ha以上の整備実績を有することなど。
　今後は、12日までプレエントリーを受け付ける。15日まで質問を受け付け、20日に回答。10月６日まで企画提案書の提出を求め、19日のプレゼンテーション審査を経て、11月10日に計画認定を通知。23年１月６日に協定を締結する。
　
エリア別の主要／誘致業種を設定
　
　産業用地整備方針では、候補地以外における産業用地確保に係る施策として、千葉港の埋め立て整備事業の注視、既存の工業団地・工場集積地の維持、工業用地の保全活用、産業用地の高付加価値化などに取り組む。
　重点的に誘致する業種は、ＩＴ・クリエイティブ産業、食品・健康生活実現型産業、先端・素材型ものづくり関連産業、物流関連産業。
　エリア別の主な誘致業種は▽千葉都心地区・幕張新都心地区＝各業種に係る管理・補助的経済活動を行う事業所、情報通信産業▽京葉臨海工業地帯（新港・中央港・出洲港地区）＝食品・医薬品・医療機器・化学・鉄鋼等製造業、倉庫業、運輸業、電力業▽長沼・六方地区＝機械・輸送用機械・器具・食品等製造業、金属加工業、倉庫業、運輸業▽千種・こてはし地区＝鉄工・輸送用機械・器具等製造業▽土気緑の森工業団地＝製造業全般、先端技術産業型工場▽千葉印刷団地＝印刷業▽ちばリサーチパーク＝研究施設、製造業全般、倉庫業、運輸業▽ネクストコア千葉誉田＝食品製造業――となっている。
　産業用地整備方針策定業務は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが担当した。