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　将来にわたって安定的な冬期の道路交通確保を目指す、新潟県および新潟市、北陸地方整備局らで構成する「新潟県除雪オペレータ担い手確保協議会」（会長・金子法泰県土木部長）の第６回本部協議会が７日、新潟市中央区で開かれ、有効策として１人乗り作業（ワンオペレーション）が挙げられた。
　議事は非公開で行われた。オペレータの高齢化が進み、６０代が２−３割を占める一方、３０代が７％にとどまり、１０年後には辞めた人数の半数しか入職しないことを危ぐ。全１６地域のうち１１地域ではすでにワンオペを導入しており、金子会長は「安全確保が第一。市街地では難しい」との認識を示しつつ、導入している地域と、そうでない地域の違いなどを検証し深掘りしていく。県管理道路のワンオペ台数（車道）は２０２１年の３６台に対し、２２年は６１台（新発田、長岡、上越東など）が予定され、道路管理者の県としてもバックモニターの貸し付けを支援の柱とし、普及促進につなげたい考え。金子会長は災害時の広域支援を例に「除雪の場合は地域の実情を把握しないと非常に難しく、ストリートビューなどの活用も１つの手段」とした。また、２０００年の豪雪を振り返り「平時では対応できるものの、豪雪時には休憩も取れず人が回せない」という現状が浮き彫りとなった。
　また、１０月２２日に開催予定の第３回ニイガタ除雪の達人選手権（十日町市）は技術力の向上や、モチベーションアップにつながる一方で、委員からは「除雪の大変さなどがまだ理解されていない面もあり、役割や日ごろの作業を伝えてほしい」との声が出たという。
　２１年の県管理道路の除雪体制実績は、オペレータ（助手除く）２７６０人、機械台数（歩道、委託・貸与含む）が１１１８台に上る。次回協議会は１１月上旬を予定し、今冬の除雪体制の連携確認を行う。