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　新潟県土木部河川管理課は６日、「新潟県土木部所管ダムにおけるダムＥＳＣＯ事業」について、公募型プロポーザル方式（民間資金活用型）で公告した。
　設計、施工、運転・維持管理、資金計画等の一括提案。参加表明書は２８日まで、提案書を１２月５日から２０２３年２月６日まで受け付け、同月中に最優秀および優秀提案者を特定する。主な参加資格は単体または企業体とし、電気工事Ａランクのほか、省エネルギー保証を行う同事業の実績または水力発電事業の実績など。設備機器をリース調達する場合はリース会社を構成員に入れること。各ダムの現地調査は１０月１７日から２１日にかけて実施する。
　ＥＳＣＯ事業は民間事業者の資金および経営能力などを活用し、水力発電の導入や、ダム既存施設の省エネルギー化（照明ＬＥＤ化、空調や給湯設備を高効率に改修）を行うもので、売電により水力発電設備等の初期投資と、維持管理費、ダム管理に係る電気料金をまかなう。県では小水力発電を導入し、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの活用促進を図るのが狙い。事業内容は運転および維持管理、電気料金の負担、電気供給事業者への支払い、既存設備の運転管理指針に基づく助言、省エネルギー量および発電量の計測・検証、エネルギー削減の保証、水力発電設備の管理（売電含む）など。優先交渉権者の選定と県議会承認を２３年３月に行い、選定から９０日以内に契約を締結する。ＥＳＣＯサービス期間は最長２０年間。
　対象施設は柿崎川ダム（竣工０３年、最大出力１８２キロワット、上越市）、鯖石川ダム（同１９７３年、同２６０キロワット、柏崎市）、新保川ダム（同７２年、同１０１キロワット、佐渡市）、大野川ダム（同７９年、同６２キロワット、同）、下条川ダム（同７３年、同２４キロワット、加茂市）とし、事業者は任意のダムを選択（複数または単数）する。