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　静岡県は、県有建築物の省エネ性能を高める脱炭素化に本腰を入れる。県は、県有建築物にＺＥＢを適用する際の設計指針をまとめ、２０２３年度から新築・建て替え工事にＺＥＢを適用する方針。22年度に着工する県立高校と警察施設の一部、県営住宅の建て替えにも、先行してＺＥＢとＺＥＨを採用する。これら大型施設に加え、設計指針の対象にならない、延べ１００平方�bの小規模な交番・駐在所の建て替えにもＺＥＢを適用する。
　県が22年度に採用するのは、断熱性能の高い複層ガラスや高効率空調、照明のＬＥＤ化といった省エネ対策を講じることで、省エネで１次エネルギー消費量を50％以上削減する「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ」、再生可能エネルギーを含めて１次エネルギー消費量を50％以上削減する「ＺＥＨ―Ｍ―Ｒｅａｄｙ」。
　全国知事会は、今年７月に決定した「脱炭素・地球温暖化対策行動宣言」で、都道府県が整備する新築建築物を「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ相当とする」としており、この宣言に沿って建築物の脱炭素化を急ぐ。
　23年２月までに県有建築物が目指す数値目標、エネルギー消費量削減のための有効手段、コストを考慮した効率的な省エネ仕様などを盛り込んだ「県有建築物のＺＥＢ化設計指針」を策定する。指針策定に先行し、22年度に着工する藤枝東高校管理教室棟と県警察本部交通管制センターの建て替え工事にもＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを採用する。
　また、県営住宅の建て替えでは、ＺＥＨ―Ｍ―Ｒｅａｄｙを達成するための整備基準を決定。22年度に建て替え工事に着手する４団地にＺＥＨ‐Ｍ‐Ｒｅａｄｙを初めて採用する。
　これら大型施設だけでなく、小規模な県有建築物の脱炭素化も図る。延べ１００平方�b前後で建て替える交番・駐在所は、設計指針の対象にならないため、県警察本部は独自でＺＥＢを採用する際の仕様を検討。22年度に整備する交番・駐在所には、先行してＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを採用する見通しだ。