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建設経済新聞社
2022/09/05
【京都】ＰＦＩによる京都府府営住宅向日台団地整備事業（第１事業区） ＷＴО、11月28日に開札
京都府は２日、ＰＦＩによる京都府府営住宅向日台団地整備事業（第１事業区）について、一般競争入札で公告した。ＷＴО政府調達協定の対象。
事業概要は、向日台団地（向日市向日町北山74他の約１・９㌶）において、ア・向日台団地１～５、９及び10号棟（計７棟２０５戸）を解体撤去する、イ・事業用地（既存住宅の立地する区域を中心とした敷地の中で建替住宅を整備する、ウ・建替住宅の整備に当たり、事業用地内に土砂災害特別警戒区域が存することについて対策工事等必要な措置（レッド対応措置）を講じる、エ・向日台団地の入居者の移転に関する業務を行う。
団地の規模が大きいことから、南側の第１事業区と北側の第２事業区に分けて、段階的に整備を進める。第１事業区は現入居者のための住戸２３１戸を集中的に整備する。
事業方式は、事業者が事業用地内に存在する既存住宅を解体撤去し、新たに建替住宅を整備した後、府に所有権を移転するＢＴ（ＢｕｉｌｄＴｒａｎｓｆｅｒ）方式とする。
民間事業者の選定には総合評価一般競争入札を採用。落札者の選定に当たり、中立かつ公正な事業者選定が行われるよう、外部有識者から意見聴取を行う。
入札参加者の構成は、設計企業、建設企業、工事監理企業、移転支援企業。
入札参加者の参加資格要件によると、設計企業の主な要件は▽一級建築士事務所の登録▽一級建築士が５人以上所属▽国、地方公共団体、地方公社、地方独立行政法人等が発注する業務で、平成19年度以降に完成した延３０００㎡以上の建築物の新築又は増築部分が延３０００㎡以上の建築物の増築に係る基本又は実施設計業務の元請（単体で受注したもの又はＪＶで受注したもので、出資比率が１を出資者数で除した割合の60％以上のものに限る）としての実績を有する▽単体企業である等。
建設企業は２又は３者の特定建設工事ＪＶで、主な要件をみると、全ての構成員が満たすべき要件が▽建築工事業に係る特定建設業の許可を受けている者等、代表者の要件が▽直近の経審の建築一式工事の総合評定値が１０５０点以上▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した延３０００㎡以上の建築物の新築又は増築部分が延３０００㎡以上の建築物の増築に係る建築工事の元請としての施工実績▽構成員の数が２者の場合は対象経審における建築一式工事の年平均完成工事高が２０億円以上、構成員の数が３者の場合は対象経審における建築一式工事の年平均完成工事高が１５億円以上等、その他の構成員１の要件が▽対象経審における建築一式工事の総合評定値９００点以上▽国、地方公共団体等が発注する工事で平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る建築工事の元請としての施工実績を有する▽我が国に主たる営業所を有する者の施工実績にあっては京都府内におけるものとする▽対象経審における建築一式工事の年平均完成工事高が３億円以上等、その他の構成員２の要件が▽対象経審における建築一式工事の総合評定値８５０点以上▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る建築工事の元請としての施工実績を有する▽我が国に主たる営業所を有する者の施工実績にあっては京都府内におけるものとする▽対象経審における建築一式工事の年平均完成工事高が１億５０００万円以上等。
電気単体企業又は電気ＪＶの全ての構成員が満たすべき要件が▽電気工事業に係る特定建設業の許可を受けている▽国、地方公共団体等が発注する工事で平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る電気工事の元請としての施工実績を有する▽我が国に主たる営業所を有する者の施工実績にあっては京都府内におけるものとする▽対象経審における電気工事の年平均完成工事高が５０００万円以上等。電気単体企業の要件が▽対象経審における電気工事の総合評定値が９２０点以上等。電気ＪＶの代表者の要件が▽対象経審における電気工事の総合評定値が９２０点以上等、電気ＪＶのその他の構成員の要件が▽対象経審における電気工事の総合評定値が７４０点以上等。
管単体企業又は管ＪＶの全ての構成員が満たすべき要件が▽管工事業に係る特定建設業の許可を受けている▽国、地方公共団体等が発注する工事で平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る管工事の元請としての施工実績を有する▽我が国に主たる営業所を有する者の施工実績にあっては京都府内におけるものとする▽対象経審における管工事の年平均完成工事高が５０００万円以上等。管単体企業の要件が▽対象経審における管工事の総合評定値が８９０点以上等。管ＪＶの代表者の要件が▽対象経審における管工事の総合評定値が８９０点以上等、管ＪＶのその他の構成員の要件が▽対象経審における管工事の総合評定値が７４０点以上等。
工事監理企業の主な要件は▽一級建築士事務所の登録▽一級建築士が２人以上所属▽単体企業であること等。
移転支援企業の主な要件は▽宅地建物取引業の免許を受けている▽宅地建物取引士が２人以上所属▽単体企業である等。
事業スケジュールによると、10月31日～11月４日に入札参加表明書・入札参加資格確認書類の受付、11月18日に入札参加資格確認結果（第一次審査結果）の通知、11月28日に入札書及び事業提案書の受付（第二次審査提出書類の受付）及び開札、11月～12月に事業提案書の審査・ヒアリングを行い、令和５年１月に落札者の決定・公表、同年２月に仮契約の締結、同年３月頃に事業契約を締結を予定。
その後は令和５年度頃に設計、各種申請手続き、仮移転住戸の補修等、６年度～７年度頃に既存住宅等の解体撤去、建替住宅等の整備等（１期）、８年度～９年度頃に既存住宅等の解体撤去、建替住宅等の整備等（２期）、10年度頃に既存住宅等の解体撤去、敷地の整備等（３期）を予定。
担当は京都府建設交通部住宅課（担当は整備係。℡０７５－４１４－５３６３）。
事業概要は、向日台団地（向日市向日町北山74他の約１・９㌶）において、ア・向日台団地１～５、９及び10号棟（計７棟２０５戸）を解体撤去する、イ・事業用地（既存住宅の立地する区域を中心とした敷地の中で建替住宅を整備する、ウ・建替住宅の整備に当たり、事業用地内に土砂災害特別警戒区域が存することについて対策工事等必要な措置（レッド対応措置）を講じる、エ・向日台団地の入居者の移転に関する業務を行う。
団地の規模が大きいことから、南側の第１事業区と北側の第２事業区に分けて、段階的に整備を進める。第１事業区は現入居者のための住戸２３１戸を集中的に整備する。
事業方式は、事業者が事業用地内に存在する既存住宅を解体撤去し、新たに建替住宅を整備した後、府に所有権を移転するＢＴ（ＢｕｉｌｄＴｒａｎｓｆｅｒ）方式とする。
民間事業者の選定には総合評価一般競争入札を採用。落札者の選定に当たり、中立かつ公正な事業者選定が行われるよう、外部有識者から意見聴取を行う。
入札参加者の構成は、設計企業、建設企業、工事監理企業、移転支援企業。
入札参加者の参加資格要件によると、設計企業の主な要件は▽一級建築士事務所の登録▽一級建築士が５人以上所属▽国、地方公共団体、地方公社、地方独立行政法人等が発注する業務で、平成19年度以降に完成した延３０００㎡以上の建築物の新築又は増築部分が延３０００㎡以上の建築物の増築に係る基本又は実施設計業務の元請（単体で受注したもの又はＪＶで受注したもので、出資比率が１を出資者数で除した割合の60％以上のものに限る）としての実績を有する▽単体企業である等。
建設企業は２又は３者の特定建設工事ＪＶで、主な要件をみると、全ての構成員が満たすべき要件が▽建築工事業に係る特定建設業の許可を受けている者等、代表者の要件が▽直近の経審の建築一式工事の総合評定値が１０５０点以上▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した延３０００㎡以上の建築物の新築又は増築部分が延３０００㎡以上の建築物の増築に係る建築工事の元請としての施工実績▽構成員の数が２者の場合は対象経審における建築一式工事の年平均完成工事高が２０億円以上、構成員の数が３者の場合は対象経審における建築一式工事の年平均完成工事高が１５億円以上等、その他の構成員１の要件が▽対象経審における建築一式工事の総合評定値９００点以上▽国、地方公共団体等が発注する工事で平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る建築工事の元請としての施工実績を有する▽我が国に主たる営業所を有する者の施工実績にあっては京都府内におけるものとする▽対象経審における建築一式工事の年平均完成工事高が３億円以上等、その他の構成員２の要件が▽対象経審における建築一式工事の総合評定値８５０点以上▽国、地方公共団体等が発注する工事で、平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る建築工事の元請としての施工実績を有する▽我が国に主たる営業所を有する者の施工実績にあっては京都府内におけるものとする▽対象経審における建築一式工事の年平均完成工事高が１億５０００万円以上等。
電気単体企業又は電気ＪＶの全ての構成員が満たすべき要件が▽電気工事業に係る特定建設業の許可を受けている▽国、地方公共団体等が発注する工事で平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る電気工事の元請としての施工実績を有する▽我が国に主たる営業所を有する者の施工実績にあっては京都府内におけるものとする▽対象経審における電気工事の年平均完成工事高が５０００万円以上等。電気単体企業の要件が▽対象経審における電気工事の総合評定値が９２０点以上等。電気ＪＶの代表者の要件が▽対象経審における電気工事の総合評定値が９２０点以上等、電気ＪＶのその他の構成員の要件が▽対象経審における電気工事の総合評定値が７４０点以上等。
管単体企業又は管ＪＶの全ての構成員が満たすべき要件が▽管工事業に係る特定建設業の許可を受けている▽国、地方公共団体等が発注する工事で平成19年度以降に完成した建築物の新築又は増築に係る管工事の元請としての施工実績を有する▽我が国に主たる営業所を有する者の施工実績にあっては京都府内におけるものとする▽対象経審における管工事の年平均完成工事高が５０００万円以上等。管単体企業の要件が▽対象経審における管工事の総合評定値が８９０点以上等。管ＪＶの代表者の要件が▽対象経審における管工事の総合評定値が８９０点以上等、管ＪＶのその他の構成員の要件が▽対象経審における管工事の総合評定値が７４０点以上等。
工事監理企業の主な要件は▽一級建築士事務所の登録▽一級建築士が２人以上所属▽単体企業であること等。
移転支援企業の主な要件は▽宅地建物取引業の免許を受けている▽宅地建物取引士が２人以上所属▽単体企業である等。
事業スケジュールによると、10月31日～11月４日に入札参加表明書・入札参加資格確認書類の受付、11月18日に入札参加資格確認結果（第一次審査結果）の通知、11月28日に入札書及び事業提案書の受付（第二次審査提出書類の受付）及び開札、11月～12月に事業提案書の審査・ヒアリングを行い、令和５年１月に落札者の決定・公表、同年２月に仮契約の締結、同年３月頃に事業契約を締結を予定。
その後は令和５年度頃に設計、各種申請手続き、仮移転住戸の補修等、６年度～７年度頃に既存住宅等の解体撤去、建替住宅等の整備等（１期）、８年度～９年度頃に既存住宅等の解体撤去、建替住宅等の整備等（２期）、10年度頃に既存住宅等の解体撤去、敷地の整備等（３期）を予定。
担当は京都府建設交通部住宅課（担当は整備係。℡０７５－４１４－５３６３）。
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