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　第43回九都県市合同防災訓練（千葉市会場）が「防災の日」にあたる１日、千葉市蘇我スポーツ公園で開かれた。建設業界からは、（一社）千葉市建設業協会、千葉市造園緑化協同組合、千葉市下水管路維持協同組合、協同組合千葉市管工事業協会、協同組合千葉電設協会、千葉県解体工事業協同組合などが実動訓練・出展機関として参加。田中秀典・千葉市建設業協会会長（清水土木代表取締役）は会員を前に、「発災時において、迅速に駆け付けられることが地元建設業者の強み。防災訓練での経験を生かし、有事の際の体制を強化してほしい」と訴えた。
　実動訓練会場では、初期対応訓練、救援復旧訓練、救出救護訓練を実施。救援復旧訓練では、千葉市建設業協会と千葉市造園緑化協同組合がコンクリート壁の倒壊や倒木により通行できない道路の啓開作業訓練を行った。また、千葉市下水管路維持協同組合が上下水道の応急復旧訓練を実施した。
　展示・体験コーナーでは、千葉市管工事業協会が訓練状況写真などのパネル展示と飲料水貯留システムの体験を展開。飲料水貯留システムの加圧ポンプを体験していた子どもは、ポンプの仕組みに驚きの声を上げていた。そのほか、千葉市建設業協会が災害応急復旧活動の内容を伝えるパネル、千葉電設協会が太陽光発電による蓄電池システムの説明パネル、千葉県解体工事業協同組合がミニチュア重機等を配置したがれき撤去現場のディスプレイなどを展示した。
　主催者代表あいさつとして神谷俊一千葉市長は、２０１９年９月の房総半島台風の被害を説明し「防災訓練では、ドローン等の最新技術などを取り入れ、市内で多発した土砂災害を想定した内容を多く盛り込んだ」と述べ、「災害時は、九都県市の連携が不可欠。今回の訓練を実践に生かしていきたい」と意気込んだ。
　来賓代表としてあいさつに立った岸田文雄内閣総理大臣は、３月16日に発生した福島県沖地震や８月に各地で発生した記録的豪雨などに触れ、「自然災害が激甚化や頻発化する中、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などが懸念されている」との見解を示し、「関係者各位の協力により、有意義な訓練となった」と謝意を示した。岸田内閣総理大臣は、起震車でＶＲゴーグルを用いた震度７相当の地震体験や、災害ボランティア活動の視察などを行った。