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　県は８月31日、２０２２年一般会計９月補正予算案を発表した。建て替えを検討する南薩地域振興局本庁舎を除く各振興局と支庁の劣化状況調査を新たに開始する。また、庁舎の耐震化を図るため、姶良・伊佐地域振興局本庁舎西別館と大隅地域振興局志布志庁舎の耐震補強計画策定および実施設計に着手する計画だ。
　劣化調査は、離島を含む各地域振興局・支庁合わせて15棟が対象。議会承認後にも開始する計画で、債務負担行為１４４７万円を限度額とし、２０２３年５月以降での取りまとめを目指す。調査後は、建替時期の精査に入る。
　一方、姶良・伊佐本庁舎西別館（ＲＣ造平屋建て約９６０�u）と志布志庁舎（同２階建８１０�u）は、21年度行った耐震診断結果で大規模な地震による倒壊の危険性があることから、耐震補強計画と実施設計に着手するため事業費約１８００万円を計上。順調に進めば23年度にも補強を行いたい考え。
　今回の補正予算案には、原油価格等高騰対策（15億１５００万円）、コロナ対策（64億６２００万円）、災害復旧（１億１００万円）など合計94億６３００万円を盛り込んだ。
　価格高騰の対応では、トラック運送事業者に対し４億５７００万円の支援を行うほか、農業用ビニール資材の一部を負担するため５億９６００万円を計上した。
　コロナ関連では、ドローン関連ビジネス育成支援に１４００万円、県立高校の端末整備に１億６０００万円。また、災害復旧は、姶良市の県民の森のくり園や管理道の復旧に２８００万円を充てるほか、被災した公共土木施設の災害査定の調査・測量に３４００万円を盛り込んだ。このほか、鹿児島港本港区エリア利活用の検討を行うため検討委員会を設置する。