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　一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会と北陸地方整備局の２０２２年度意見交換会が８月３０日、新潟市中央区のアートホテル新潟駅前で開かれた。
　この日は、ＰＣ建協の本部から森拓也会長（ピーエス三菱社長）をはじめ、副会長の堤忠彦広報委員長（富士ピー・エス社長）、大野達也施工安全委員長（オリエンタル白石社長）、柳橋則夫総務委員長（ＰＣ建協専務理事）ら、整備局から内藤正彦局長、池田裕二企画部長、武藤聡道路部長、野口久営繕部長らが出席した。冒頭、内藤局長が「建設業の担い手確保は重要な課題」とした上で、発注者指定の週休２日工事に加えて月３回の統一的な現場閉所を目指して取り組んでいることなどを紹介。森会長も将来における建設業の課題に担い手確保を挙げ「安心して働ける環境を作り、安定した工事量の確保、処遇改善、さらには働き方改革を実現することが重要」と述べた。
　意見交換はＰＣ建協側が▽年度工事量の安定的な確保▽働き方改革の推進▽生産性向上の推進▽ＰＣ橋の長期保全の推進▽ＰＣ建築（ＰＣａＰＣ造の建築）の推進―の５議題について提案。働き方改革の推進では技能労働者の処遇改善に向けて２次下請以降の事業者や技能者の登録を促すため、国土交通省直轄におけるＰＣ工事においてＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）義務化モデル工事やＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の発注推進を求めた。これに対し、整備局側は本官発注の一般土木工事のうち、ＷＴＯ対象工事は原則全ての工事をＣＣＵＳ義務化モデル工事とすることや、発注に際して地域の要望や実情を十分に確認しながら推進していく考えを示した。また、整備局側が次世代に夢をつなげる新しいプロジェクトの創生について、ドローンや画像解析技術を活用した橋りょう点検の効率化に取り組んでいることなどを報告した。
　そのほか、ＰＣ橋の維持・保全分野における品質向上・円滑な事業遂行を目的に設計者と施工者の連携したＥＣＩ方式での発注推進、庁舎計画や自然災害に備えた防災施設（津波避難ビル、人工地盤、避難タワー等）の整備・建設の取組みにＰＣａＰＣ造の採用を要望した。