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　県は、15日開会の９月定例議会に上程する補正予算案の概要を明らかにした。一般会計で、道路整備に係る事業監理委託の導入として、２０２５年度までを期間とする限度額10億４０００万円の債務負担行為を設定。限度額の内訳は、銚子連絡道路・匝瑳市〜旭市４億２０００万円、（仮称）押切・湊橋３億円、国道１２６号八木拡幅・銚子市区間３億２０００万円。それぞれ、議決後早期に公募型プロポーザルを公告する見込み。また、県立学校長寿命化対策事業で、船橋高等学校と船橋二和高等学校の大規模改修工事に限度額14億２３００万円の債務負担行為を定めている。
　道路整備に係る事業監理は、規模の大きな路線などにおける事業期間の短縮を図るため▽測量、調査、設計業務等の調整▽地元への説明・調整や関係機関等との調整・協議▽事業進捗管理や期間短縮・コスト縮減等の検討――など、施工前段階において短期間に集中的に発生する業務を包括的に委託するもの。
　船橋高等学校と船橋二和高等学校の外壁改修・内装改修・トイレ洋式化など設備改修を計画。２０２３年度の夏休み期間に仮設校舎へ引越した後、速やかに着工する。
　県有建物長寿命化計画に基づき、施設が老朽化している児童自立支援施設「生実学校」の児童寮の建て替えに限度額２６００万円の債務負担行為を定めている。22年度から23年度にかけて、基本設計と地盤調査を行う。
　県立学校トイレ改修事業に限度額７億５５００万円の債務負担行為を設定。高等学校７校の普通教室棟７棟における床のドライ化、天井・壁の張り替え、洋式化、手洗い設備更新などのトイレ先行改修事業に当たり、騒音を伴う工事を23年度の夏休み期間に集中的に実施する。
　河川・海岸・砂防事業では、近年、頻発する大規模な豪雨災害から県民の生命と財産を守るため、護岸整備や河道掘削など河川改良に８億２７６０万円、急傾斜地の擁壁工事など土砂災害対策に３億８６２０万円を充当している。
　茂原市にある長生の森公園整備事業に１億円、県立都市公園長寿命化対策事業に２億９２０万円を措置。長寿命化対策を前倒して実施するもの。
　障害者スポーツ・レクリエーションセンター施設整備事業に、限度額１７００万円の債務負担行為を定めている。体育室の利用環境改善のため空調設備を整備する計画で、基本計画を踏まえて23年度までに実施設計をまとめる。完成予定は24年度。
　総合スポーツセンター陸上競技場大型映像装置設置事業に、限度額１９００万円の債務負担行為を設定。県内で唯一、第１種公認を受けている総合スポーツセンター陸上競技場の施設機能の充実を図るため、大型映像装置を設置する。設置に伴う改修について、24年度に予定されている公認検定までに基本計画を策定する。完成予定は26年度。
　習志野特別支援学校整備事業に５０３万５０００円を確保。習志野特別支援学校の過密化に対応するため、入居している袖ケ浦東小学校の床や水回りの改修などを行い、23年４月から普通教室を増やす。
　カーボンニュートラルポート形成計画策定事業に４５００万円を計上し、同額の繰越明許費を設定。50年のカーボンニュートラルに向けて次世代エネルギーの輸入・貯蔵などを行うための施設整備や環境負荷の少ない船舶・荷役設備などの導入をより一層推進するため、官民の協働により、対千葉港と木更津港を対象にカーボンニュートラルポート形成計画を策定する。
　そのほか、住宅用設備等脱炭素化促進事業に８０００万円を計上。補助対象は、Ｖ２Ｈ充放電設備１５００万円、家庭用蓄電池１５４０万円、窓の断熱改修９６０万円など。市町村を通じて補助を行う。
　施設園芸省エネ転換推進事業で、省エネ機器・資材の導入支援に１億円を計上。認定農業者と認定新規就農者を対象に、ヒートポンプの導入やカーテンなど保温設備の整備に係る経費の一部を助成する。補助率は２分の１以内。
　気象災害に強い果樹産地支援事業として２億円を盛り込んでいる。認定農業者や認定新規就農者などを対象として、果樹棚および多目的防災網の一体的な整備、果樹棚の改修および改修に伴う多目的防災網の張り替えに係る費用を補助する。補助率は３分の１以内。
　新たな子育て家庭支援の基盤整備支援事業に５０００万円を措置。母子保健・児童福祉一体的相談支援機関の整備や、家庭や学校に居場所がない学齢期以上の子どもに対する居場所の整備・運営などを支援する。
　県立学校チャレンジ応援基金積立金１０００万円を確保。特色ある教育活動を推進するため、各県立学校において部活動の備品や学習用機器の購入など事業計画を示し、寄付金を募る。寄付金の使途の例として、部活の充実に向けたグラウンドの人工芝化や、地域住民との交流活性化に向けた生産物販売所の整備などを挙げている。
　省コスト型漁業用機器導入支援事業として２５００万円を盛り込んでいる。競争力強化型機器等導入緊急対策事業を活用し、省力・省コストに資する機器を導入する漁業者に対し、購入経費の一部を助成する。補助率は４分の１以内。
　また、水産総合研究センター再編整備事業費１億３５５０万円、都市公園整備事業費１億円に繰越明許費を設定している。
　一般会計は、６７３億７８００万円の追加により、総額２兆２５６９億３５００万円となる。
　造成土地管理事業特別会計に関しては、収益的支出について11億１０６０万２０００円を追加し、総額を１５９億６９５２万４０００円とする。人件費の補正のほか、富津地区の分譲予定に対応する。