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　京都府の西脇隆俊知事と京都市の門川大作市長は30日、京都市中京区の京都市役所で令和４年度懇談会を開催。市が再整備している中央卸売市場第一市場での連携、一定規模以上の建築物の新築時等の再エネ設備の設置義務化などについて意見交換した。
　冒頭挨拶で門川市長は、府保健環境研究所・市衛生環境研究所の合築など、これまでの府市協調の成果に触れた後、地下鉄・市バスへの財政支援を府に求めた。
　西脇知事は、府と市の政策協定により安祥寺川改修を府が一体施工することで負担の軽減と工期の短縮が図られることなど、府市協調の成果を挙げ、来年３月に控える文化庁の京都移転もオール京都により実現できたと述べ、文化庁京都移転の機運醸成とともに、国際的なアピールが必要と呼びかけた。
　門川市長は、中央卸売市場第一市場の再整備について「来年４月に新水産棟が完成し、市場の様子がわかる延長２６０ｍの観覧通路ができる。食の展示を行うにあたり、府の財政支援と参画をお願いしたい」と訴え。また総事業費３００億円を見込む新青果棟の整備について「新水産棟の観覧通路とともに、新青果棟の観覧通路とあわせ約５００ｍのものができる。梅小路京都西駅から丹波口駅まで歩いて市場を見ながら観覧できる」と述べた。
　西脇知事は「食は重要。市場の機能のプラスアルファになり、地域の活性化につながる」と述べた。
　大阪・関西万博について、西脇知事は「絶好の機会であり、万博の観客全てを京都に呼び込むぐらいの意気込みが必要。一緒に取り組むため検討体制を作りたい」と呼びかけ。門川市長は「全く同感。市も参画したい」と応じた。
　西脇知事は、けいはんな学研都市の京田辺市で構想するフードテック構想、大山崎町に令和５年度に開設するアート＆テクノロジー・ヴィレッジに触れ、市が京都駅東側に移転整備する市立京都芸術大学と連携するため、プロジェクトチームの設置を呼びかけ。門川市長は芸大移転地に隣接する市有地（将来用地）の約４０００�uについて「府のアート＆テクノロジー・ヴィレッジと理念が共有できる。オール京都でやりたい」と答えた。
　一定規模以上の建築物の新築又は増築時に太陽光発電設備等の再エネ利用設備を設置するよう義務付ける府と市の条例について、門川市長は「国、府、市のそれぞの支援があり、利用者にはわかりにくい。相談窓口のワンストップ化など支援強化が必要」と訴え。西脇知事は「制度がわかりにくい面があり、情報発信していきたい。利用してもらうことが重要。相談窓口のワンストップ化も検討していきたい」と述べた。
　質疑応答で、門川市長は京都市のこれまでの景観政策に触れ、「宇治市で高層ビルが建つ中、（隣接する伏見区）醍醐地域は15ｍ規制がある。向日市や滋賀県との隣接地域でも同様」と課題を指摘し、駅周辺等にふさわしい都市機能検討委員会に諮問した内容について「近く答申をいただく」と述べた。
　なお答申案によると、見直すべきエリアとして５つの地域（�@京都駅周辺�Aらくなん進都�B外環状線沿道�C市街地西部工業地域�D市境エリア）を選定している。