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建設新聞社
2022/08/31
【東北・青森】日本総合研究所が最優秀／八戸合庁整備のアドバイザリー
青森県財産管理課は、八戸合同庁舎整備事業に係るアドバイザリー業務を委託するため、公募型プロポーザル方式による手続きを進めた結果、日本総合研究所を最優秀者に選定した。次点は日本工営都市空間で、評価点３００点満点中２００点と同点だったが、うち企画提案の点数が高かった日本総合研究所を最優秀者に選定した。今後、目安としている３４００万円程度で随意契約を行う予定。履行期限は２０２４年１月31日まで。
八戸合同庁舎は、今後の長期使用や災害時の拠点としての耐震強度、庁舎に必要な機能確保の面などから建て替えが必要となっており、合庁周辺の老朽化した県有施設の集約化も含めた建て替えを立案。21年度にパシフィックコンサルタンツに委託し策定した基本計画などから、整備手法についてＰＦＩ法の規定に基づき、または準じて、庁舎の建設工事と維持管理等の運営業務を民間事業者に一括して長期的かつ包括的に発注を計画しているもの。
計画では、八戸市尻内町鴨田７地内の八戸合同庁舎旧館（ＲＣ造地下１階地上４階建て、延べ４３２２・17平方㍍、１９７１年竣工）、同新館（Ｓ造３階建て、延べ８３３・16平方㍍、97年竣工）のほか、同一敷地内にある三戸地方保健所・八戸児童相談所や周辺施設の三八地域農林水産部庁舎、みなと分庁舎なども集約し、現在地に建て替えを行う。
今回の業務では、基本計画等を踏まえた、モデルプランの検討・作成およびＰＦＩ法に基づいて行う実施方針等の作成から民間事業者との契約締結までの検討・手続きに関する総合的な支援を行う。具体的な業務概要は、①モデルプラン等の検討・作成支援、②事業者選定委員会の運営等に係る支援、③実施方針の作成支援、④特定事業の評価・選定・公表に係る支援、⑤入札説明書等の作成・公表に係る支援、⑥提案審査に係る支援、⑥契約協議に係る支援などとなっている。
今後、９月にアドバイザリー業務委託の契約締結、９月～11月の実施方針策定・公表、12月～２０２３年２月の特定事業の評価・選定、公表、23年３月の事業予算に係る議会議決、同年４月の事業者募集公告、同年10月の事業者選定、同年11月から12月の事業契約書に係る議会議決、24年１月の事業着手を目指す。
提供：建設新聞社
八戸合同庁舎は、今後の長期使用や災害時の拠点としての耐震強度、庁舎に必要な機能確保の面などから建て替えが必要となっており、合庁周辺の老朽化した県有施設の集約化も含めた建て替えを立案。21年度にパシフィックコンサルタンツに委託し策定した基本計画などから、整備手法についてＰＦＩ法の規定に基づき、または準じて、庁舎の建設工事と維持管理等の運営業務を民間事業者に一括して長期的かつ包括的に発注を計画しているもの。
計画では、八戸市尻内町鴨田７地内の八戸合同庁舎旧館（ＲＣ造地下１階地上４階建て、延べ４３２２・17平方㍍、１９７１年竣工）、同新館（Ｓ造３階建て、延べ８３３・16平方㍍、97年竣工）のほか、同一敷地内にある三戸地方保健所・八戸児童相談所や周辺施設の三八地域農林水産部庁舎、みなと分庁舎なども集約し、現在地に建て替えを行う。
今回の業務では、基本計画等を踏まえた、モデルプランの検討・作成およびＰＦＩ法に基づいて行う実施方針等の作成から民間事業者との契約締結までの検討・手続きに関する総合的な支援を行う。具体的な業務概要は、①モデルプラン等の検討・作成支援、②事業者選定委員会の運営等に係る支援、③実施方針の作成支援、④特定事業の評価・選定・公表に係る支援、⑤入札説明書等の作成・公表に係る支援、⑥提案審査に係る支援、⑥契約協議に係る支援などとなっている。
今後、９月にアドバイザリー業務委託の契約締結、９月～11月の実施方針策定・公表、12月～２０２３年２月の特定事業の評価・選定、公表、23年３月の事業予算に係る議会議決、同年４月の事業者募集公告、同年10月の事業者選定、同年11月から12月の事業契約書に係る議会議決、24年１月の事業着手を目指す。
提供：建設新聞社
