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建通新聞社（神奈川）
2022/08/31
【神奈川】横浜市 中期計画の素案公表
横浜市は２０２２～25年度の４年間を計画期間とする「横浜市中期計画」を策定し、８月30日、素案を公表した。「子育てしたいまち 次世代をともに育むまち ヨコハマ」を基本戦略に、行政改革や経費縮減・財源確保を徹底し、歳出改革を進める仕組みを構築する。資産の総合的なマネジメントを推進するなどして持続的な市政運営にシフト。明日をひらく都市を実現するとした。
需要増大が見込まれる公共建築物の保全更新を安定的に進めるために、週休２日制確保適用工事の発注率を現状０・64から１・０に、総合評価落札方式の適用率を毎年度５％程度引き上げることを盛り込んだ。ＢＩＭ／ＣＩＭ活用やｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進など効率化が求められる。
素案について９月15日～10月14日に市民意見を募集し、これを参考に12月ごろ中期計画の原案を策定、市会に提出する。
中期計画の素案では九つの戦略と38の政策をまとめた。
子育てしたいまちに必要なのは、直接的な子育て支援の他、地域コミュニティーへの支援や安心できるくらし・自然豊かな環境づくりなど総合的な視点。
居心地の良い図書館づくりに向けた再整備の在り方や、生活圏内での持続可能な移動サービスの在り方などを検討し、地域経済を支える鉄道ネットワークの整備や規制緩和による土地利用にも積極的に取り組み、中小企業を支援して経済を活性化する。
ガーデンシティ横浜の推進や市内三つの動物園の特徴を生かした憩いの場の創出、地域防災力の向上、脱炭素化への行動変容の普及啓発なども課題の一つ。
目指す将来像の実現に向け、公民連携の手法や民間資金活用の取り組みを継続し、歳出改革を進める。
建設関連の主な施策と計画期間内の目標値は次の通り。
▽児童相談所の整備など―南部24年度開所、東部26年度開所
▽学校建て替え着手―17校
▽市立図書館再整備の在り方検討―22年度調査検討開始、23年度ビジョン策定
▽東部方面斎場の整備―供用開始
▽地域中核病院南部病院の再整備―建設工事
▽市立大付属病院再整備基本計画策定―実施計画策定
▽省エネ性能の高い新築住宅の普及戸数―累計10万４０００戸
▽保土ケ谷工場再整備事業―整備工事
▽鉄道駅周辺の生活拠点の整備・誘導―完了３地区、事業中６地区
▽持続可能な郊外住宅地の取り組み―９地区
▽用途地域などの見直し地区数―90地区以上
▽戦略的な土地利用に向けた検討―推進
▽旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業―事業中
▽大規模団地などの再生支援―46件
▽工事着手済みの市営住宅数―８件
▽セーフティネット住宅の供給―７００戸
▽マンション管理組合支援―６３２件
▽マンション管理計画認定制度認定件数―１００棟
▽空家活用―30件
▽管理不全な空き家の改善―60件
▽地域まちづくり支援―３１５件
▽自転車通行空間の整備延長―１０３㌔
▽横浜駅周辺、東神奈川臨海部周辺の開発―完了
▽みなとみらい21地区の開発―事業中
▽関内駅周辺、北仲通地区の開発―事業中
▽新横浜駅南部地区のまちづくり―推進
▽京浜臨海部のまちづくり―推進
▽山下ふ頭再開発―推進
▽三ツ沢公園など老朽化した公園の再整備―２２０カ所以上
▽Ｐａｒｋ―ＰＦＩなど公民連携事業の推進―20事業
▽農地の利用促進―１６０㌶
▽老朽建築物除去補助、延焼遮断帯形成―１０００件
▽ブロック塀などの改善―８００件
▽既存公共建築物の特定天井耐震化率―１００％
▽送配水管の耐震化率―35％
▽下水道管の耐震化率―１００％
▽重要橋梁の耐震化―３７５橋のうち３７２橋
▽沿道建築物の耐震化―92％
▽河道の浚渫などによる安全確保―14㌔
▽龍宮橋雨水幹線―シールド工事着手
▽助成金制度を活用した崖地対策工事―１２０件
▽下水直結式仮設トイレの整備―４５６カ所（完了）
▽横浜環状南線・横浜湘南道路―事業中
▽都市計画道路整備済み延長―５㌔
▽鶴ケ峰駅付近連続立体交差化―工事推進中
▽神奈川東部方面線の整備―23年３月開業
▽高速鉄道３号線延伸―推進
▽本牧ふ頭Ｄ５コンテナターミナル―供用開始
▽クルーズ船受入に向けたデッキや緑地など整備―供用開始
▽臨海部のＣｏ２排出量―６４５・３万㌧
▽海岸保全施設の整備―推進
▽都市インフラの保全更新―１００％
▽公共建築物の再編整備検討―小中学校24校、市営住宅７住宅
▽週休二日制確保適用工事の発注率―現状０・64を１・０に
▽総合評価落札方式の適用率―毎年度５％程度
提供：建通新聞社
需要増大が見込まれる公共建築物の保全更新を安定的に進めるために、週休２日制確保適用工事の発注率を現状０・64から１・０に、総合評価落札方式の適用率を毎年度５％程度引き上げることを盛り込んだ。ＢＩＭ／ＣＩＭ活用やｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進など効率化が求められる。
素案について９月15日～10月14日に市民意見を募集し、これを参考に12月ごろ中期計画の原案を策定、市会に提出する。
中期計画の素案では九つの戦略と38の政策をまとめた。
子育てしたいまちに必要なのは、直接的な子育て支援の他、地域コミュニティーへの支援や安心できるくらし・自然豊かな環境づくりなど総合的な視点。
居心地の良い図書館づくりに向けた再整備の在り方や、生活圏内での持続可能な移動サービスの在り方などを検討し、地域経済を支える鉄道ネットワークの整備や規制緩和による土地利用にも積極的に取り組み、中小企業を支援して経済を活性化する。
ガーデンシティ横浜の推進や市内三つの動物園の特徴を生かした憩いの場の創出、地域防災力の向上、脱炭素化への行動変容の普及啓発なども課題の一つ。
目指す将来像の実現に向け、公民連携の手法や民間資金活用の取り組みを継続し、歳出改革を進める。
建設関連の主な施策と計画期間内の目標値は次の通り。
▽児童相談所の整備など―南部24年度開所、東部26年度開所
▽学校建て替え着手―17校
▽市立図書館再整備の在り方検討―22年度調査検討開始、23年度ビジョン策定
▽東部方面斎場の整備―供用開始
▽地域中核病院南部病院の再整備―建設工事
▽市立大付属病院再整備基本計画策定―実施計画策定
▽省エネ性能の高い新築住宅の普及戸数―累計10万４０００戸
▽保土ケ谷工場再整備事業―整備工事
▽鉄道駅周辺の生活拠点の整備・誘導―完了３地区、事業中６地区
▽持続可能な郊外住宅地の取り組み―９地区
▽用途地域などの見直し地区数―90地区以上
▽戦略的な土地利用に向けた検討―推進
▽旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業―事業中
▽大規模団地などの再生支援―46件
▽工事着手済みの市営住宅数―８件
▽セーフティネット住宅の供給―７００戸
▽マンション管理組合支援―６３２件
▽マンション管理計画認定制度認定件数―１００棟
▽空家活用―30件
▽管理不全な空き家の改善―60件
▽地域まちづくり支援―３１５件
▽自転車通行空間の整備延長―１０３㌔
▽横浜駅周辺、東神奈川臨海部周辺の開発―完了
▽みなとみらい21地区の開発―事業中
▽関内駅周辺、北仲通地区の開発―事業中
▽新横浜駅南部地区のまちづくり―推進
▽京浜臨海部のまちづくり―推進
▽山下ふ頭再開発―推進
▽三ツ沢公園など老朽化した公園の再整備―２２０カ所以上
▽Ｐａｒｋ―ＰＦＩなど公民連携事業の推進―20事業
▽農地の利用促進―１６０㌶
▽老朽建築物除去補助、延焼遮断帯形成―１０００件
▽ブロック塀などの改善―８００件
▽既存公共建築物の特定天井耐震化率―１００％
▽送配水管の耐震化率―35％
▽下水道管の耐震化率―１００％
▽重要橋梁の耐震化―３７５橋のうち３７２橋
▽沿道建築物の耐震化―92％
▽河道の浚渫などによる安全確保―14㌔
▽龍宮橋雨水幹線―シールド工事着手
▽助成金制度を活用した崖地対策工事―１２０件
▽下水直結式仮設トイレの整備―４５６カ所（完了）
▽横浜環状南線・横浜湘南道路―事業中
▽都市計画道路整備済み延長―５㌔
▽鶴ケ峰駅付近連続立体交差化―工事推進中
▽神奈川東部方面線の整備―23年３月開業
▽高速鉄道３号線延伸―推進
▽本牧ふ頭Ｄ５コンテナターミナル―供用開始
▽クルーズ船受入に向けたデッキや緑地など整備―供用開始
▽臨海部のＣｏ２排出量―６４５・３万㌧
▽海岸保全施設の整備―推進
▽都市インフラの保全更新―１００％
▽公共建築物の再編整備検討―小中学校24校、市営住宅７住宅
▽週休二日制確保適用工事の発注率―現状０・64を１・０に
▽総合評価落札方式の適用率―毎年度５％程度
提供：建通新聞社
