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　静岡県は、県発注工事の入札不調・不落の発生状況（２０２２年４月〜７月）をまとめた。交通基盤部と経済産業部の農林事務所が７月末までに開札した５９３件のうち、入札不調・不落は59件で発生。４カ月平均の発生率は９・９％となり、前年同期と比べ２・０ポイント低下している。
　入札不調・不落の内訳は、１回目・２回目の応札額が予定価格を超過し、入札中止や随意契約に移行した「再入札」が32件、一般競争入札の応募者や指名競争入札の辞退で参加者ゼロだった「中止」が８件、全ての参加者の応札額が最低制限価格を下回るなどの「その他」が19件だった。
　月別の入札不調・不落の発生率を見ると、４月が８・３％（前年同月16・４％）、５月が９・５％（同13・３％）、６月が８・７％（同10・６％）、７月が11・６％（同11・１％）だった。４〜６月の発生率はいずれも前年同月を下回ったが、７月の発生率は０・５ポイント増と22年度に入って初めて前年同月を上回った。
　県は22年度の入札契約制度の改善で、請負代金額３５００万円以上の工事で原則２件、工事現場間の距離10�`程度などとしていた現場代理人の兼任について、請負代金額に関わらず３件まで兼務できるよう緩和。距離要件も、同一の発注機関の管轄区域内か、現場間の直線距離20�`以内へと見直した。
　また、資材価格上昇の影響を受け、全国的には入札不調・不落の増加が懸念されているが、価格上昇が県発注工事の入札不調・不落の発生に影響するまでには現時点で至っていない。県は６月に単品スライド条項の運用を改正。これまで物価資料の単価と実際の購入価格を比べ、安価な単価で契約変更していたが、物価資料より高い単価でも実際の購入価格を採用できるようにした。