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　北上市は、ＪＲ北上駅西口柔剣道場等土地利活用事業に係る実施方針案と公募要項案を公表した。公募型プロポーザルにより10月３日〜12月20日の期間で申し込みを受け付ける。
　同事業への申請を検討する事業者を対象に、これら案へのサウンディング型市場調査を予定。希望者は９月８日17時までに都市整備部都市再生推進課都市再生係にメールで申し込む。調査は市との非公開対話とメール回答のいずれかを選択する。
　ＪＲ北上駅西口から約４００�bに位置する同市幸町１の30地内の市有地５８４７・44平方�bには現在、市民柔剣道場（Ｓ造２階建て、延べ７４０・４平方�b）、市民弓道場（Ｗ造平屋建て、延べ２９２・61平方�b）、勤労者体育センター（Ｓ造平屋建て、延べ１３４２・67平方�b）、勤労者体育センター管理棟（ＲＣ造２階建て、延べ６１４・19平方�b）―の４施設が立地しているが、老朽化や利用者が少ないなど土地のポテンシャルを活用しきれていない状況にある。
　市ではこの４施設を撤去した上で、柔剣道場と弓道場の機能を組み込んだ民間収益施設等の建設を計画。半導体製造企業の工場建設や関連企業の進出により住居やホテルなどの需要が大きく変化している点や、中心部の衰退などの課題を踏まえ、柔剣道場と弓道場機能を残しながら民間収益施設を建設することで土地を有効活用する。対象地は商業地域で建ぺい率80�l、容積率２００�lの準防災地域となる。
　実施方針案での前提条件は▽柔剣道場（各２面）および弓道場（10人立）を建設▽民間収益施設の建設（分譲マンション以外）▽柔剣道場・弓道場は単独、民間収益施設と合築どちらも可（構造問わない）▽全ての建物の設計・建築は民間事業者（公共施設部分の費用負担は自由提案）▽既存建物撤去は民間事業者、費用は市が負担▽ＳＰＣなどの設立の際は市は出資しない▽柔剣道場・弓道場の所有者は原則市、合築の場合は区分所有▽民間収益施設の所有・運営は民間事業者―など。
　公募要項案の応募者要件は、事業を確実に完遂できる企画力、資本力、経営能力を備えた単独または複数の企業により構成されるグループなどとし、設計・管理業務の資格要件は１級建築士事務所の登録など。建設工事は建設業法に基づく建築工事業の特定建設業許可を有していることなど。サウンディング調査に不参加の場合でも事業者選定に応募可能。
　サウンディング調査に基づき実施方針、公募要項を確定し、10月３日〜12月20日に事業者を公募する。その後、２０２３年１月中旬に書類審査の１次選考、２月中旬にプレゼンテーション審査の２次選考を実施し、３月に事業者を決定する見込み。26年３月末までに柔剣道場、弓道場の供用を開始する予定だ。

　提供：建設新聞社