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　日本コンストラクション・マネジメント協会の本部と北信越支部の共催による「北信越支部公共ＣＭ活用セミナー」が２５日、富山市の富山県民会館で行われた。
　同セミナーは、公共工事の入札契約方式の多様化に伴い、自治体による発注体制の強化・支援を目的としたＣＭ方式の実績が全国で拡大する中、北信越地域の自治体におけるＣＭ方式のさらなる活用を目指し企画したもの。後援は国土交通省と富山県。
　この日は建設会社や建築設計事務所、行政などからオンライン４０人を含め約９０人が参加し、ＣＭ方式の導入事例や最新動向などを学んだ。
　冒頭、同協会の堂田重明北信越支部長があいさつし、「ＣＭ協会は２００１年に発足し、昨年２０周年を迎えた。当支部は４年後に設立され、今年で１８年目になる。ＣＭ方式は日本の大都市で急激に普及しているが、富山を含め地方ではまだまだ浸透が今ひとつ」と述べた上で、「国交省では一昨年、公共事業の支援業務としてＣＭ方式活用ガイドラインを策定した。当支部では、今年４〜６月に北信越の自治体約７０カ所を回り、普及活動とこれからは多様な発注方式プラス施設全体のマネジメントが必要であることを訴えた。市町村では、まだまだＣＭが認識されていないのが実情であり、今秋にも同様の普及活動を行う予定。本日のセミナーを貴重な時間と捉え、聴講してほしい」と話した。
　第一部では、国土交通省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室の津國眞明課長補佐が、「ＣＭ方式に関わる国土交通省の取組み」をテーマに講演。ＣＭ方式推進の背景やガイドラインを中心に解説した。
　第二部は、日建設計コンストラクション・マネジメントの江原奨氏が、「千曲市新市庁舎等建設支援コンストラクション・マネジメント業務」、三菱地所設計の吉田敏明氏が、「宮古市中心市街地拠点施設整備事業（市庁舎等）に係るＣＭ業務」と題し、導入事例を紹介した。
　第三部では、日本ＣＭ協会の川原秀仁会長が、ＣＭの普及に向けた協会の取組状況などを説明。