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国土交通省のまとめによると、２０１４〜18年度の定期点検で修繕が必要だと判定された静岡県内の道路橋（地方自治体管理）のうち、82・１％に当たる２０８９橋で修繕工事に着手済みであることが分かった（21年度末時点）。点検の実施から３年以上が経過し、このうち１８４８橋（72・６％）は21年度末時点で修繕工事を完了している。修繕工事の着手率は、県内の自治体が全国平均よりも17・３ポイント高い。
　全ての道路管理者に５年に１度の点検が義務付けられている橋梁・トンネル・道路付属物（シェッド、大型カルバート、横断歩道橋、門型標識など）の老朽化対策の状況を国交省がまとめた。
　14〜18年度の１巡目の点検で、次回の点検までに措置すべきとされた橋梁（判定区分�V・�W）は、全国で６万２６９４橋（自治体管理分）。このうち修繕に着手した橋梁は４万０６１１橋（64・８％）だった。
　静岡県内では、１巡目の点検で判定区分�V・�Wとされた２５４４橋の82・１％に当たる２０８９橋で修繕工事に着手。このうち１８４８橋で21年度末までに工事を終えた。19年度にスタートした２巡目の点検結果を見ると、21年度末までに１１１０橋のうち３７８橋で修繕工事を完了。修繕着手率は34・１％で、こちらも全国平均より５・２ポイント高い。
　県内ではこの他、トンネルの修繕着手率が94・４％、道路付属物が89・０％となり、いずれも全国平均より高くなった。
　橋梁などの定期点検を巡っては、点検・診断後の老朽化対策に必要な財源の確保が課題だ。１巡目の点検で修繕が必要ないとされた橋梁でも、２巡目に入ると経年劣化が進み、年間６０００橋が新たに判定区分�V・�Wと診断されるとの試算もある。
　これに対し、政府は、20年度に閣議決定された「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」で、インフラの老朽化対策にも対策の事業費を充当することを決定。一方、静岡県は、老朽化したインフラを予防保全型で管理するための「社会資本長寿命化行動指針」を22年度にも見直す方針を示している。