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　横浜市は、２０５０年までの脱炭素化「Ｚｅｒｏ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｙｏｋｏｈａｍａ」に向け、市民一人一人が取り組める「脱炭素ライフスタイル」を公民連携でつくりだし、広げる。さらに、廃棄物を出さない製品やサービスを提供し経済の活性化を目指す「循環経済（サーキュラー・エコノミー）」の考えを取り入れ、脱炭素ライフスタイルを実践することで経済活動も発展するようなビジネスモデル・地域モデルを創出する。これらを実現するため８月22日に、共同で「循環経済等に資する魅力的な脱炭素ライフスタイル創出・浸透事業」に取り組む事業者の募集を始めた。
　単体、共同事業体のいずれでも参加できる。参加意向の申し出は８月31日まで。９月21日まで提案を受け付け、27日にヒアリングと審査・選定を行う。最も優れた提案者を１者選定し、10月３日に公表する。
　今回の募集では、どうすれば脱炭素に貢献できるかを、製品やサービス提供などに関する「ビジネスモデル」と家庭や各町で実践できる「地域モデル」の二つのモデルで、実現可能なアイデアを提案してもらう。選定された事業者は、22年度中に実証実験を行う。
　この他に温室効果ガス削減効果の算出▽社会実装に向けた仕組みの構築▽事業全体の運営管理・プロモーション―などの業務を行う。
　共同事業期間は、協定締結から25年３月31日までの３カ年。23〜24年度は年１〜２回の実証実験を行い、社会実装に向け検証する。
　市は、これまで脱炭素に関する普及啓発を行ってきたが、市民の生活にまで踏み込んだ内容を検討するのは初めて。市民に脱炭素が環境だけでなく経済にも良い影響があることを示し、取り組みへの意識が高まることを期待する。　提供：建通新聞社