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　花角英世新潟県知事は２４日、定例記者会見を開き、村上市や関川村など県北地方を襲った豪雨災害に関し、政府が激甚災害に指定する見込みであることに触れ、「地方への財政支援としては一歩前進した」との見解を示した。
　２３日に政府与党や、国土交通省など関係省庁に被害状況の報告および要望を行ったとした上で、「（激甚指定は）これまでと比べると早い対応に感じる」と述べるとともに、「どれくらいの手厚い支援になるか、どんな事業にかさ上げされるのかは（県の）災害査定額が確定してから」との認識を示した。加えて「最終的に県の持ち出しになったとしても復旧復興に取り組まなければならない」と強調。
　また、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を活用した河床掘削、伐採などを挙げながら、「流量を増やせる取り組みをしたことが本川の決壊につながらず効果を発揮した」と説明し、引き続き防災・減災対策を進めるとした。
　県では応急仮設住宅の準備をしており、「日常生活を１日も早く取り戻せるよう、自治体と連携し必要な支援があれば検討する」と語った。