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　石川県の９月補正予算案に係る知事裁定が２４日、土木、農林水産部を皮切りに始まった。馳浩知事は県内各地の記録的な大雨での被害について、早期復旧を指示した。
　鈴見裕司土木部長は８月４日以降、相次いだ豪雨により、県が管理する公共土木施設（２３日現在）の被害は道路８３件（被害額１１億７０００万円）、河川１１７件（同３０億４０００万円）、砂防７件（同２億円）、公園２件（同１億６０００万円）の計２０９件、被害額約４５億７０００万円で、市町管理施設を合わせた概算被害総額は約５１億４０００万円となっていることを説明。一方、石井克欣農林水産部長は農林水産施設の被災市町は金沢、小松、加賀、白山、能美、川北、津幡の７市町であり、内訳は農業関係の被害額が１５億４０００万円、森林関係が同３７億６０００万円、水産関係が同７０００万円、被害合計は約５３億７０００万円に上っているとした。
　これまでに鍋谷川の護岸決壊個所（小松市古府町ほか）や、法面が崩落した国道１５７号（白山市吉野）など多くの応急復旧を終えたが、国道４１６号（小松市丸山町〜県境）などの５路線５カ所は現在も通行止め。鈴見土木部長は今後の対応策を示し、「現在、（被災個所の）調査・測量・設計を実施するとともに、１０月上旬に（国の）災害査定を受け、速やかに本復旧に取り掛かる」と述べた。
　馳知事は鈴見、石井両部長に対して「速やかな応急復旧に感謝する」と語った上で、「今回の一連の大雨は（政府が）激甚災害に指定する見込みであり、災害査定を急ぐとともに、本格的な復旧に向けて今後も取り組んでほしい」と求めた。