全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都府は、府営住宅の長寿命化計画の見直しを行う。
　国が平成28年８月策定の公営住宅等長寿命化計画策定指針（新指針）に基づき、長寿命化に関する方針を見直すとともに、府営住宅等ストックの活用に関する方針の見直しも含めた長寿命化計画の改定を行う。
　府はこのほど、府営住宅等長寿命化計画改定支援業務委託を指名競争入札で通知。８月29日に開札し、担当業者を決める。工期は令和５年３月24日まで。
　業務対象範囲は府営住宅等（１２７団地７６５棟１万４８４３戸、令和４年４月１日現在）及び付帯する共同施設。
　業務内容は、�@府営住宅等の改善履歴等の整理�A長寿命化に関する基本方針の設定�B長寿命化計画の対象と事業手法の選定�Cストック活用手法別の実施方針の検討のほか、�Bで作成した団地別・住棟別活用計画案で維持管理と判定した団地・住棟について、計画期間内に実施する修繕・改善事業の実施方針及びその内容をまとめる。住棟単位の修繕・改善事業の実施予定一覧の作成（▽修繕・改善に係る実施予定一覧▽建替えに係る実施予定一覧▽共同施設部分に係る実施予定一覧）なども行う。
　計画期間は令和４年度から令和13年度までの10年間。ただし中長期（30年程度）の事業内容、実施時期、各住棟の供用期間を検討した将来の管理状況の見通しを踏まえ、当面の10年間の事業実施計画を作成する。また11〜30年目の間の事業計画を参考に作成し、今後30年間の事業予算の平準化に係る検証を行う。