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　県県土整備部は「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、９月１日以降に公告する土木設計のうち、予定価格５００万円以上かつ道路予備設計など高い知識や構想力・応用力を要する業務に総合評価方式（一般競争入札）を試行導入する。今後は、年度末までに５〜10件、２０２３年度には10件程度を対象として総合評価方式による業務委託を実施したい考え。
　これまで、大部分の土木設計業務の落札者を価格競争の指名競争入札で決定していたが、価格および技術評価を点数化して算出した「評価値」の最も高い者を落札者として決定する総合評価方式を導入することで、設計成果品の品質向上などを図る。
　評価方式は加算方式とし、入札価格に基づいて算定した「価格評価点」に、入札参加者から提出された技術資料を基に算定した「技術評価点」を加えて「評価値」を求め、「評価値」が最も高いものを落札者とする。
　総合評価の型式は「特別簡易型」「簡易型」「標準型」。
　「特別簡易型」は、客観評価項目として企業・配置予定技術者の経験・能力、企業の社会性・信頼性を評価することにより、品質の向上が期待できる業務を対象とする。「価格評価」と「技術評価」の比率は、価格評価配分点50点、技術評価配分点50点（客観項目点のみ）の１対１。
　「簡易型」は、客観評価項目に加え、当該業務の履行に必要な実施方針を求め、品質の向上が期待できる業務を対象とする。「価格評価」と「技術評価」の比率は、価格評価配分点50点、技術評価配分点75点（客観項目点50点、実施方針点25点）の１対１・５。
　標準型は、客観評価項目、業務の実施方針と併せて、業務内容に応じた具体的な取り組み方法の提示を求めるテーマ（評価テーマ）を示し、技術提案を求めることによって品質の向上が期待できる業務を対象とする。「価格評価」と「技術評価」の比率は、価格評価配分点50点、技術評価配分点１００点（客観項目点50点、実施方針点25点、技術提案点25点）の１対２。
　実施方針に関しては、簡易型で業務理解度（課題、着目理由）、対応方針、実施フロー、工程計画、また標準型で業務理解度、実施手順、工程計画、その他について記載・提出を求める。
　標準型における技術提案では、的確性と実現性について記載・提出を求める。
　県の業務実績を有していない企業への配慮や、実績の少ない若手技術者の育成を促す仕組みについても、今後、検討していく方針。