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建通新聞社四国
2022/08/22
【徳島】県内小中校 非構造部材耐震化率は63・４％
徳島県内の公立小中学校の非構造部材（体育館などのつり天井以外）の耐震対策実施率が、４月１日現在で63・４％であることが分かった。前年度の38・６％から24・８ポイントと急上昇したものの、全国平均の66・１％を下回っており、耐震化率の低い自治体では今後の具体的な対策を打ち出していないのが実情だ。
県と県内24市町村のうち、小中学校（学校単位）の非構造部材耐震対策実施率が０％の自治体は阿波市、三好市、上勝町、海陽町、藍住町の５自治体。１００％未満も５自治体あり、実施率は徳島市が86・７％、東みよし町が66・７％、神山町33・３％、阿南市30・０％、小松島市７・７％となっている。残る県など15自治体は１００％だった。
耐震化の今後の取り組みについて、耐震化率が０％の５自治体は、14校を抱える阿波市が「未定。耐震化の計画を見直しているため」、19校の三好市が「未定。学校設置者による耐震点検実施時期が未定のため」、２校の上勝町が「27年度中。予算確保が困難」、５校の海陽町が「未定。非構造部材の耐震対策の予算確保が難しいため」、６校の藍住町が「未定。耐震化の計画を見直しているため」とし、具体的な対策を打ち出していない。
耐震化を一部実施済みの５自治体は、徳島市が「23年度中に完了させる」、東みよし町が「22年度中に完了」と回答した一方、神山町は「未定。他の公共施設を優先しているため」、阿南市が「未定。学校数が多く事業の平準化を図り耐震化を進めているため」、小松島市が「未定。学校再編を控えており、その整備に伴い実施する予定であるため」と見通しを示していない。
提供：建通新聞社
県と県内24市町村のうち、小中学校（学校単位）の非構造部材耐震対策実施率が０％の自治体は阿波市、三好市、上勝町、海陽町、藍住町の５自治体。１００％未満も５自治体あり、実施率は徳島市が86・７％、東みよし町が66・７％、神山町33・３％、阿南市30・０％、小松島市７・７％となっている。残る県など15自治体は１００％だった。
耐震化の今後の取り組みについて、耐震化率が０％の５自治体は、14校を抱える阿波市が「未定。耐震化の計画を見直しているため」、19校の三好市が「未定。学校設置者による耐震点検実施時期が未定のため」、２校の上勝町が「27年度中。予算確保が困難」、５校の海陽町が「未定。非構造部材の耐震対策の予算確保が難しいため」、６校の藍住町が「未定。耐震化の計画を見直しているため」とし、具体的な対策を打ち出していない。
耐震化を一部実施済みの５自治体は、徳島市が「23年度中に完了させる」、東みよし町が「22年度中に完了」と回答した一方、神山町は「未定。他の公共施設を優先しているため」、阿南市が「未定。学校数が多く事業の平準化を図り耐震化を進めているため」、小松島市が「未定。学校再編を控えており、その整備に伴い実施する予定であるため」と見通しを示していない。
提供：建通新聞社
