名古屋生コンクリート協同組合(内田昌勝理事長)は8月18日、出荷ベースでの値上げを正式に決めた。10月1日以降出荷分から適用する。セメント各社の大幅値上げ方針を踏まえた措置で、緊急対策費≠ニして1立方b当たり2000円を値上げする。今回の値上げは、これまでの商慣習だった契約ベースでの値上げを、期間限定ではあるものの、出荷ベースでの値上げに見直すものだ。為替レートは、2021年1月初めの1j=103円台から135円台の円安・ドル高に、石炭価格は同時期に1d80ドル台から400ドル台へと大きく上昇している。原材料価格の大きな上昇は、これまでの商慣習を見直さざるを得ない段階になった。
10月からの値上げは、セメント各社の値上げを受けた緊急対策費としての値上げと、軽量コンクリートの骨材価格上昇に伴う値上げの2本柱に分けて実施する。
緊急対策費は、1立方b当たり2000円を値上げする。期間は10月出荷分から23年3月末まで。23年4月以降の対応は改めて決める。対象は、普通コンクリート、軽量コンクリートを始めとする全製品。新規契約、既存契約ともに対象になる。10月1日以降の新規契約時の建値は1万7000円。4月以前の建値(1万3000円)と比べると、30%以上の価格上昇となる。
軽量コンクリートは、1立方b当たり2900円引き上げる。スランプ値18、強度18、比重1・9の販売価格は4900円(2900円プラス緊急対策費の2000円)値上げして3万2900円とする。軽量コンクリートは4月に2000円を値上げ済みのため、今回値上げにより半年間で価格が6900円(約27%)上昇することになる。
提供:建通新聞社