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建通新聞社（中部）
2022/08/22
【三重】過去５年で最大の９７１㌧ 建設系廃棄物の不法投棄
三重県循環型社会形成推進会議は８月17日、循環型社会形成推進計画の２０２１年度までの進捗などについて協議した。この中で、21年度に建設系廃棄物などの不法投棄事案が24件９７１㌧あったことが分かった。件数としては過去３年間で減少傾向にあるが、廃棄された量が５年間で最も多かった。
県内で発見される10㌧以上の不法投棄は、毎年11～13件程度で推移しており、21年度も12件を発見した。産業廃棄物の適正処理に向けて県では、新たな取り組みとして、①産業廃棄物監視・指導支援システム②高性能監視カメラ③無人航空機（ドローン）―を導入した。現在のところ、ドローンは廃棄物量を測量するためのものとして利用しているが、今後、不法投棄の監視（抑止）活動への活用を検討し、目標値である25年度の10件以下を目指す。
21年度は、不適正処理に対する指導を実施した他、悪質な事案については告発を行った。また、廃棄物処理に対する違反行為が13事案確認された。このうち12事案が解体工事に関係するものだった。これに対し、延べ18件の行政処分を行い、解体工事の元請け業者34者には産廃条例14条第１項に基づき、発注者への説明などを求める勧告を実施した。
同計画について話し合った後、太陽光パネルの排出、リサイクルの状況について環境生活部廃棄物対策局廃棄物・リサイクル課から情報提供があった。４月30日時点で県が認定した太陽光発電事業は１万７８９７件で、津市、松阪市、鈴鹿市、伊賀市、四日市市の５市が約54％を占める。ＦＩＴ買い取り期間が早いもので33年に終える。排出量のピークを迎えるのが36年とみられており、三重県は全国８位の年間排出量９７７０㌧になると予測されている。現在のところ、県内で排出されている太陽光パネルはなく、リサイクルできる業者もまだいない。今後、国の動向を見定めてからの取り組みとなるが、環境省が脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業を設けるなど取り組みが進められている。
提供：建通新聞社
県内で発見される10㌧以上の不法投棄は、毎年11～13件程度で推移しており、21年度も12件を発見した。産業廃棄物の適正処理に向けて県では、新たな取り組みとして、①産業廃棄物監視・指導支援システム②高性能監視カメラ③無人航空機（ドローン）―を導入した。現在のところ、ドローンは廃棄物量を測量するためのものとして利用しているが、今後、不法投棄の監視（抑止）活動への活用を検討し、目標値である25年度の10件以下を目指す。
21年度は、不適正処理に対する指導を実施した他、悪質な事案については告発を行った。また、廃棄物処理に対する違反行為が13事案確認された。このうち12事案が解体工事に関係するものだった。これに対し、延べ18件の行政処分を行い、解体工事の元請け業者34者には産廃条例14条第１項に基づき、発注者への説明などを求める勧告を実施した。
同計画について話し合った後、太陽光パネルの排出、リサイクルの状況について環境生活部廃棄物対策局廃棄物・リサイクル課から情報提供があった。４月30日時点で県が認定した太陽光発電事業は１万７８９７件で、津市、松阪市、鈴鹿市、伊賀市、四日市市の５市が約54％を占める。ＦＩＴ買い取り期間が早いもので33年に終える。排出量のピークを迎えるのが36年とみられており、三重県は全国８位の年間排出量９７７０㌧になると予測されている。現在のところ、県内で排出されている太陽光パネルはなく、リサイクルできる業者もまだいない。今後、国の動向を見定めてからの取り組みとなるが、環境省が脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業を設けるなど取り組みが進められている。
提供：建通新聞社
