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　松戸市は19日、「第６回市庁舎整備検討委員会」を市役所議会棟３階特別委員会室で開催した。第１回から第５回までの検討内容を踏まえ、本郷谷健次市長が諮問した「行政サービスを支えるハードとしての市役所機能の方向性」と「今後の行政サービスのあり方と職員の働き方の方向性」に対する中間答申書案が取りまとめられた。既存施設に関し、本館・新館は建て替え（解体）が妥当としたほか、別館・議会棟については利用用途を検討した上で、建て替え（解体）、長寿命化、耐震改修などの整備手法や防災機能等の観点から、あり方のさらなる検証が必要とした。
　中央保健福祉センター・衛生会館は継続活用、また京葉ガス第１・第２ビルおよび竹ケ花別館の庁舎機能については集約が妥当とした。
　新庁舎に関しては、過去の委託調査で算出された面積から中央保健福祉センターおよび衛生会館の面積を減じるが適当としたほか、オンライン化や業務の見直しなどによりさらに低減していくとの見方を示した。
　そのほか、行政のオンライン化を踏まえた本庁固有機能の整理、庁舎レイアウトの可変性確保、関連性のある機能の集約と部署間の配置に関する検証が必要。さらに防災拠点となる本庁舎について、災害対策本部機能と避難場所の機能配置分け、市民サービス継続への備え、被災時の近隣施設との役割分担について検証が求められる。
　「今後の行政サービスのあり方」に関しては、手続きのオンライン化や支所等の身近な場所などでのサービスの提供により、誰一人取り残さず、安全・安心なサービスを実現する必要がある。本庁と支所等の出先機関との適切な役割分担については、さらなる検証が求められる。
　職員の働き方については、業務部門に応じたオンライン対応と対面対応の選別、テレワークやサテライトオフィスなどへの一層の取り組み強化、働き方の最適化などが必要となる。
　今後は、９月上旬に本郷谷市長へ中間答申書を提出。２０２３年３月の最終答申に向けて、庁内ワーキングにおける取りまとめ内容を参考にさらなる検討を行うとともに、諮問事項の一つである「検討を踏まえた過去の委託調査（新庁舎必要面積算定業務）の時点修正」について議論する。