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　熊本県は、2022年度から熊本港のふ頭用地造成事業に着手する。コンテナターミナルを拡大し、増加するコンテナ貨物への対応と荷役作業の混雑緩和を図る狙い。事業期間は概ね8年間を見込んでいる。
　熊本港では、コンテナ貨物の取扱量が、11年度から20年度までの10年間で約2・8倍に拡大。20年度からはＲＯＲＯ船（トラックの荷台ごと輸送する船）による貨物の取扱も開始され、コンテナターミナル内で錯綜する貨物とＲＯＲＯ貨物の安全対策が求められている。
　計画によると、熊本港の既存ふ頭用地西側に、新しいふ頭用地4万6400平方�bを造成する。計画地の海岸線には、水深10�b耐震強化岸壁（延長170�b）の国直轄事業による事業化を要望しており、耐震強化岸壁と新ふ頭用地を一体的に整備したい考え。総事業費は概算で21億円程度を見込んでいる。
　整備にあたっては、既存の水深7・5�b岸壁がある箇所（面積1万6000平方�b）を先行して造成する計画。22年度に事業費5000万円を予算化しており、先行地の測量設計・調査を実施する予定。
　熊本港では、今年度から2基目のガントリークレーン建設事業も進める計画で、作業の効率化と取扱量の増加が期待されている。

提供：西日本建設新聞社
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