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江府町は12日、ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式で整備する「移住促進住宅」の優先交渉権者を公表した。合人社計画研究所を代表事業者とするグループに決定し、町議会９月定例会での議決によって本契約の締結となる見通し。構成事業者はあおい総合設計、大松建設、こおげ建設、かわばたの４者。なお７月下旬に１グループが辞退したことにより、参加グループは合人社計画グループのみだった。
　12日に行われたプレゼンテーションで、同グループは４億０２４１万４７２５円の提案価格を示し、価格評価点は３５０点。性能評価点４９８・５点で、総合評価点は１０００点満点のうちの８４８・５点だった。
　主な講評として▽既存の町営住宅や今後整備予定の施設と合わせた全体構想が具体的に示されていること▽周辺環境との調和を意識した事業コンセプトになっていること▽移住者ニーズへの適合性、タウンマネジメント的要素の取り組みなど方針が明確に示されていること▽ＳＰＣの設立が確約されていること―などにより非常に優れた提案としてＡ評価を獲得。また、県内事業者、町内事業者を活用し、町内人材を積極的に登用する提案であることや、構造体や内装材に１００％県産材を使用することなども高く評価された。
　結果を踏まえ選定委員会からは▽設計・建設の過程で、町の要請に柔軟で誠実な対応を行うこと▽今後の地域交流拠点施設整備事業について町と協議し十分な配慮をすること▽浸水・冠水への対策を検討すること―など10項目の要望が出された。

日刊建設工業新聞