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　三重県県土整備部は、総合評価方式（建設工事）の社会貢献度における「県内企業による施工」の評価基準と内容を改正し、県内企業による施工の評価基準を引き下げることとなった。県内の建設関連団体からの要請を受けて検討し、今回の改正に至った。10月１日以降の公告案件から適用する。
　現行は、全て県内企業による施工が配点５点、一部県内企業による施工が３点、上記以外がゼロ点としている。
　基礎工や杭工、地盤改良、薬液注入などで特殊技術が必要となった場合、県外企業と下請け契約を結び、工事を行うケースが見られる。現行の評価基準では、特殊技術を持つ県内企業が施工できない現場だった場合に契約不履行となる恐れがあったことから見直す。県内企業による施工を進めていく観点からも、評価基準・内容を見直し、県内業者から県外業者に変更しても、契約不履行とならないように今回の改正で３パターンを準備した。
　１パターン目は、工事の全てが県内企業で施工可能な場合と工事の一部（10％未満）が県内企業では施工できない場合、工事の一部（10％未満）が県内の特殊技術を持つ企業のみ施工可能な場合を対象にしている。これは県内企業による施工の割合90％以上が５点、同70％以上が３点、上記以外をゼロ点とした。
　２パターン目は、工事の一部（30％未満）が県内企業で施工できない場合と工事の一部（30％未満）が県内の特殊技術を持つ企業のみ施工可能な場合を対象にしている。県内企業による施工の割合70％以上を５点、同50％以上を３点、上記以外をゼロ点とした。
　３パターン目は、工事の一部（30％以上）が県内企業では施工できない場合、工事の一部（30％以上）が県内の特殊技術を持つ企業のみ施工可能な場合を対象とし、項目を設定しないこととした。

提供：建通新聞社