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　藤沢市は、下水道管路施設の官民連携事業導入を検討している。第１回サウンディング型市場調査（説明会）は８月26日に藤沢市民会館小ホール（藤沢市鵠沼東８ノ１）で実施する。説明会終了後には、民間企業で交流する名刺交換会も開催。参加希望者は事前申込制で、定員は２００人。８月19日まで受け付ける。
　市の公共下水道事業は１９４８年から管渠整備に着手、現在、管渠延長は約１７００�`となった。今後10年間で50年を経過する管渠が約５２６�`と総延長の約３割に達し、必要となる維持管理業務や老朽化対策が増加していくことが見込まれている。また、藤沢市の下水道部職員数の減少や将来的な人口減少などにより使用料収入が減少する状況から、現体制での計画的なストックマネジメントの実践や下水道サービスの確保が困難になると想定される。
　市では、民間事業者のノウハウなどの活用や事業者間連携による持続的かつ効果的な維持管理を推進するため、官民連携手法の一つである「包括的民間委託（単年度で個別に契約していた業務などについて、複数業務などを一括して複数年契約する方式）」の導入を検討。導入検討にあたり、民間企業の参入意向や事業内容などに対する意見や考えを把握することを目的に、サウンディング型市場調査を実施する。
　下水道管路施設包括的民間委託は、事業期間３カ年（23年10月開始予定）を想定、対象地区は市域全体。対象業務は下水道管路施設の維持管理業務。現時点で▽ストックマネジメント計画に基づく調査▽幹線管渠、貯留管、雨水調整池などの大規模施設の点検・清掃▽ストックマネジメント計画の見直し▽一部の修繕工事（マンホール蓋や管渠の部分補修）▽改築に係る設計▽統括管理―などを検討している。
　問い合わせ先は下水道部下水道総務課。