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　高知市は、六泉寺町市営住宅の建て替えに当たりＰＰＰ／ＰＦＩの導入を視野に入れた検討を進める。地域計画建築研究所（京都市下京区）が提案した内容が国土交通省の「公営事業に係るＰＰＰ／ＰＦＩ導入推進事業」の採択を受けたことにより、同社と連携して基本構想案をまとめる。市では、この構想案を参考に棟数や戸数、配置などを盛り込んだ基本計画を２０２３年度に策定した上で民間活力導入調査を実施し、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施するか検討する。
　地域計画建築研究所が採択を受けた提案の内容は、津波浸水エリアの市営住宅３団地を六泉寺町市営住宅に集約し建て替えるもので、住み替え先として民間賃貸住宅のセーフティーネット住宅の活用を検討することも盛り込んでいる。同研究所が主体となり、市営住宅の住民と意見交換を行い意向をくみながら、より実現性の高い構想案をまとめ、これを参考に市が計画を策定する。
　これまで高知市単独では、ＰＦＩを活用した公共施設建設の事例はない。しかし、県外ではＰＦＩで公営住宅を建設する事例が多く見られており、今後は先進事例を参考にしながらＰＦＩ導入の検討を進めていく。
　また提案の中に盛り込まれているセーフティーネット住宅は、市内に約１４００戸確保されているが、ほとんどが一般の共同住宅の一部で、専用住宅としては数戸しかないという。
　現在の六泉寺町市営住宅は約３万８０００平方�bの敷地に、１９６６〜73年に建設した鉄筋コンクリート造３階建てと４階建て、コンクリートブロック造２階建てを合わせた14棟、４１２戸の住宅がある。建設当時の設備を使用していて老朽化が進み、バリアフリー化もされておらず、建物も旧耐震基準で耐震性が不足している恐れがある。そのため、これらの住宅を集約し、高層住宅を数棟建設する計画がある。南海トラフ地震発生時には３�b超の津波浸水予測がされていることから、１階はピロティなどとし、２階以上に住戸を配置することも検討する。所在地は六泉寺町22。
提供：建通新聞社