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　いわき市は、常磐地区市街地再生整備推進事業の一環として整備する交流拠点施設のＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査業務について公募型プロポーザルを進めた結果、最優秀提案者に日本総合研究所を選定した。
　今月４日の審査委員会で特定し、５日付で結果を公表した。評価点（６００点満点）は同社が４６６点、次点の八千代エンジニヤリングは４４４点だった。そのほかの提案者は、大日本コンサルタントと日本工営都市空間。提案上限額は５６４万３０００円（税込み）。
　常磐地区は、市の中心部である平地区の南西部に位置し、「いわき湯本温泉」や「スパリゾートハワイアンズ」など観光資源が多く立地するエリアとなっている。
　今回の事業は、東日本大震災後の観光客減少や公共施設の老朽化などを受けて立案したもので、「温泉とフラを活かしたにぎわい・交流の源泉づくり」をテーマに駅周辺の再編と交流空間の創出により同地区の再生を図る。
　交流拠点施設は、多世代の市民や観光客が集う人・情報のたまり場として、常磐市民会館や常磐支所、常磐公民館・図書館、関船体育館を複合化し、ＪＲ常磐線湯本駅前に当たるいわき市常磐湯本町天王崎地内に整備する。
　施設に導入を想定している主な機能と必要面積は▽支所各諸室＝延べ８００〜８５０平方�b▽地域活動諸室＝延べ３００〜３２０平方�b▽多目的施設＝延べ６５０〜７００平方�b▽企画展示室＝延べ２５０〜３００平方�b▽図書スペース＝延べ４００〜４５０平方�b▽民間収益施設（温浴）＝延べ２００〜２５０平方�b▽前同（ライフ）＝延べ３００〜３５０平方�b―。総延べ面積は約４９００〜５６２０平方�bを見込む。このほか、駅前交通広場や電動自転車などのモビリティ拠点、駐車場約１５０台などの整備も検討している。
　本業務では、前提条件や導入機能の整理、規模・配置計画など施設の概略を検討するとともに、事業方式や期間、業務範囲など事業スキームの検討、ＶＦＭの算定などを行い最適な整備・管理運営手法についても調査する。さらに民間事業者へのヒアリングなどを行う。履行期限は２０２３年３月17日まで。
　調査結果をもとに官民対話を図りながら、要求水準の検討、事業者公募・選定などを行う。交流拠点施設の整備期間は10年程度を見込んでいる。
　なお、同事業の湯本駅周辺土地区画整理事業基本設計は指名型プロポーザルで日本工営都市空間に委託済みで、先導的基盤整備概略検討は公募型プロポーザルで今月中旬にも最優秀提案者を公表する。

　提供：建設新聞社