全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

県測量設計業協会（澤克生会長）と県土整備部（蒲原潤一部長）の懇談が５日、鳥取市内であり、インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に意見を交わした。このうち県は、今年度に鳥取型の「建設ＤＸマスタープラン」を策定する見通しを示した。
　ＤＸの取り組みで、県は「持続的に地域の社会経済を下支えしていくことが目的」とし、インフラ維持管理や工事管理システムの構築と運用、改良に協力を要請した。
　電子契約と電子納品のオンライン化を導入検討するほか、協議・指示を電子上でやり取りする情報共有システムは、測量等業務でも今年度内に運用する。入札公告情報についてもエクセル掲載の形式を年度内に取り入れる。
　その上で、県は今年度に短期と中長期のロードマップを示す「ＤＸマスタープラン」を策定すると説明した。
　また、県測協はＢＩＭ／ＣＩＭを巡り23年度から国交省が原則活用することを踏まえ、県の取り組み状況に説明を求めた。
　これに対し県は、18年度から試行している３次元測量設計を継続すると説明。合わせて、鳥取大学・浜坂キャンパスに整備する実証フィールドで課題を検証し、国の動向を見極めながら具体的な方針を定めていく考えを伝えた。
　県測協の澤会長は「業界としてもＤＸの一層の推進を考えている。具体的な取り組み方針をなるべく早く示してほしい」と訴えた。



日刊建設工業新聞