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　松戸市の第１４８回都市計画審議会が４日、市役所新館７階大会議室で開かれ、面積０・９haを対象とする「北小金駅南口東地区第一種市街地再開発事業」が全会一致で可決された。再開発事業は組合施行によるもので、地権者29者のうち27者が合意している。事業協力者は、野村不動産と長谷工コーポレーション。事業費に約１２０億円を試算し、このうち約20億円を市が負担する。事業スケジュールとして、２０２３年度組合設立認可、24年度権利変換計画認可、25年度着工、27年度工事完了、28年度組合解散を予定している。
　小金字天王脇、東平賀字向台の一部ほかを対象区域とし、20階建て、住戸数２２０戸、建築面積１５００�u、延べ床面積２万５００�uと、14階建て、住戸数80戸、建築面積１２００�u、延べ床面積９４００�uの再開発ビルを建設する。
　20階建ての建物を区域北側の敷地面積約４３００�u（商業地域、建蔽率40％・容積率４１０％）、また14階建ての建物を同南側の敷地面積約１９００�u（商業地域、建蔽率70％・容積率４００％）に建設。
　用途はいずれも住宅、商業、駐車場。壁面の位置の制限に伴い発生する空地については、歩道状空地を整備。さらに、区域を横断する都市計画道路馬橋根木内線について、幅員を10ｍから16ｍに拡幅する。
　北小金駅南口東地区は、駅前という立地にも関わらず、狭あいな道路、未接道のため建て替え困難な建物および老朽化した建物、駐車場等の低未利用地が目立ち、土地の高度利用が行われていない状況。
　そのため、北小金駅南口東地区市街地再開発組合を施行予定者とし、市街地再開発事業による土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることで、まちの防災性、快適性、利便性の向上を目指す。