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　日本補償コンサルタント協会北陸支部（青木敬太郎支部長）と北陸地方整備局用地部（樋口達也部長）との意見交換会が２日、新潟市中央区で開かれた。
　新型コロナウイルス対策としては双方が連携していくことを確認。コロナの影響で、２０２２年度（６月３０日時点）における業務の中止または延期は発生していないものの、万が一の場合は工期延長や一時中止を求める意見が挙がった。
　２２年度（６月３０日時点）の発注済みをみると、５０件すべてが総合評価落札方式（簡易公募型）を導入し、今後７０件程度が発注される見通しだ。２１年度の落札状況は技術評価点１位だったものが９２・３％（全１４３件中、１３２件）に上る。業務成績は過去最高の７９・０点。用地部では「総合評価方式の導入により、平均点が上昇し成果が出ている」と分析。１２年度の７４・２点から右肩上がりで続いているが、支部からは「高止まり」との声も出た。また、賃上げを実施する企業に対する加点措置について、支部からは「体力がない会員企業は対応できなくなる。調査基準価格の引き上げをお願いしたい」と求めたのに対し、用地部は「政府が進める動向を注視していきたい」と述べるにとどめた。一方、低入札調査基準価格相当額の履行確実性審査となった件数は、２２年度（６月３０日時点）が３件で、２１年度は１６件だったと説明。
　冒頭、青木支部長から「公共事業の施行に起因する事業損失調査・算定業務の分離発注」の１項目をはじめ、協会本部からの３項目を盛り込んだ要望書が樋口部長に手渡された。事業損失調査・算定業務の分離発注について、用地部は「すべて補償コンサルタントとして取扱い、北陸地区用地対策連絡会（事務局＝北陸地方整備局）の担当者会議などを通して説明している」と回答。
　青木支部長は「我々には公共事業推進の一翼を担う責務があると認識している。さらに技術の研さんを積み、期待と信頼に応えていく」との考えを示し、樋口部長は用地補償関連の予算状況や、概算要求などに触れ「さまざまな施策と予算の積み上げを行っている。地域からの大きな期待、安全安心の観点から国土強靱化を進める。そのためにも迅速な用地調査と取得を行うには、高い技術を要する北陸支部が必要不可欠」と理解と協力を求めた。