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　大阪市は、大阪港駅に近い港区築港埋立地区を埋め立てた後、ＰＦＩなどを活用してホテルなどを開発する官民連携事業で、２０２５年度に事業者を公募する予定だ。22年度に港区埋立地区官民連携事業検討調査を委託、事業条件の詳細検討、実施方針素案を作成する。現在、同業務の入札には６者が参加しており、長大（大阪市西区）が最低札を提示している。
　対象地は港区海岸通２丁目地先。埋め立て地の面積は約５万１０００平方�b。埋め立て地と一体的な開発を検討している背後地の面積は約９万２０００平方�b。現在、公共上屋３棟、倉庫、大阪税関がある。
　市は、21年度の官民連携事業導入可能性検討調査で民間事業者へヒアリングを実施。デベロッパーや商社、コンサルタント会社、建設会社など７者が参加した。
　事業者からは▽商業施設や集客施設▽夢洲でのＩＲ誘致を踏まえた従業員用の住居や教育施設▽物流倉庫や保税倉庫―などの立地可能性に関する提案があった。
　事業の参画に向けては、「事業着手後５年以内をめどに収入を見込めること」「埋め立て地と背後地の一体的な活用に向けた埋め立て事業を含む事業採算性の向上」などの課題があることを指摘。
　事業費の削減については、建設発生土による埋立材料費の削減や、近年の資材や人件費の高騰を踏まえた事業費の精査の必要性についての意見があった。
　ヒアリング結果を踏まえた二つの事業スキーム案�@�Aに関するケーススタディによると、�@では、背後地で既存物流事業者の移転後に開発を進め、先行開業する。並行して埋め立てを進め、完了後に埋め立て地の土地利用を開始。背後地・埋め立て地開発を一体的に行う事業者を公募する。埋め立てが完了する前に、民間事業者の開発・収入が可能になる。
　�Aでは、周辺環境に配慮しながら高度化した物流施設を整備し、既存物流事業者を移転・集約（事業者公募または地域連携）し、背後地と埋め立て地の一体的な開発を促進。背後地・埋め立て地開発を一体的に行う事業者を公募。既存物流事業者の移転先を地区内に設けることで、早期着手につながる。
　今後、23〜24年度に港湾計画や埋め立て免許の変更を行い、実施方針案を公表。特定事業の選定を行い、25年度にＰＦＩ事業者を募集する予定だ。26年度の事業着手を目指す。