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日刊建設工業新聞
2022/08/04
【鳥取】ＤＸ推進など柱に政策提言/建コン協が地整と意見交換
建設コンサルタンツ協会（野崎秀則会長）の22年度中国ブロック意見交換会が１日、ＷＥＢで開かれ、同協会は国交省中国地方整備局に対して「ＤＸ推進のための環境整備」など４本の柱を政策提言した。
建コン野崎会長をはじめ、県内からは中国支部・支部理事の川口均氏（シンワ技研コンサルタント）らが参加。各県の土木部関係職員も出席した。
野崎会長は「災害や老朽インフラへの対応のほか、社会から求められる新しい価値を提供していきたい」とし、▼担い手確保・育成のための環境整備▼技術力による選定▼品質確保・向上に加えて、▼ＤＸ推進の環境整備と成長と分配の好循環の実現の４本柱を要望。
このうちＤＸ推進は、23年度から原則適用するＢＩＭ／ＣＩＭに業務価格の算定見直しを求めたほか、成長と分配では技術者単価のアップ、調査基準価格の改善などを要請した。
中国地整の森戸義貴局長は「業界の生産年齢人口が減少しており、生産性向上や働き方改革は至上命題。４つのテーマは重要で、しっかりと対応していきたい」と応じた。
日刊建設工業新聞
建コン野崎会長をはじめ、県内からは中国支部・支部理事の川口均氏（シンワ技研コンサルタント）らが参加。各県の土木部関係職員も出席した。
野崎会長は「災害や老朽インフラへの対応のほか、社会から求められる新しい価値を提供していきたい」とし、▼担い手確保・育成のための環境整備▼技術力による選定▼品質確保・向上に加えて、▼ＤＸ推進の環境整備と成長と分配の好循環の実現の４本柱を要望。
このうちＤＸ推進は、23年度から原則適用するＢＩＭ／ＣＩＭに業務価格の算定見直しを求めたほか、成長と分配では技術者単価のアップ、調査基準価格の改善などを要請した。
中国地整の森戸義貴局長は「業界の生産年齢人口が減少しており、生産性向上や働き方改革は至上命題。４つのテーマは重要で、しっかりと対応していきたい」と応じた。
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