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県企業局団地課は中毛および東毛地区で、新たな産業・工業団地造成の事業化を目指し準備を進めている。事業決定前段階となる中毛のＩ地区と東毛のＨおよびＬ地区の３地区が対象となる。Ｉ地区とＨ地区では環境衛生評価書の作成業務、Ｌ地区は補償物件調査業務を推進。年度内の造成工事発注を目指す。
中毛地区に位置するI地区は約41haが対象範囲。２０２２年度はサンコーコンサルタント（東京都江東区）が環境影響評価方法書作成業務に着手している。25年度に第１期、27年度に第２期の造成工事を計画しており、同年度からの分譲を目指している。
Ｈ地区は東毛地区にある約56haで計画。評価項目や調査方法などの環境影響評価方法の策定についてオオバ（東京都千代田区）が担当している。計画では、24年度までを期間に環境アセスメントを実施、24年度から第１期工事、26年度から第２期工事を行うとしている。分譲は25年度から28年度までの４カ年を予定している。
東毛地域のＬ地区では用地買収に向け補償物件調査を技研コンサル（前橋市）へ委託した。年度内には造成工事を発注する見通しとなっている。造成面積は約19・３haの産業団地で、分譲予定面積は約13・８haを見込んでいる。
設計・測量・地質調査も技研コンサルが21年度に担当した。22年度予算に調査費や用地買収などで７億８５００万円を計上。また、23年度から24年度までの造成工事費を債務負担行為として19億５５００万円を設定している。
計画案では、夏ごろまで地権者と調整しつつ、都市計画の手続きを進め、造成工事に向けた準備を行う。22年度中に造成工事の発注を行い23年度に着工、24年度には工事を完了させ下半期には分譲を開始したい考えとしている。
このほか◇Ｅ地区（10ha）◇Ｆ地区（７ha）◇Ｇ地区（19ha）−でも団地造成を計画。いずれも事業決定前のため、位置や地域は明らかにしていない。