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　柏崎市はこのほど、国の２０２３年度予算に対する重点項目要望４１項目をまとめ、各関係省庁と県選出国会議員に提出した。主な内容は次の通り。
【内閣府】
▽原子力災害対策事業への支援
・市庁舎の防災拠点機能の強化を図る設備機器整備、広域避難に必要な資機材や情報連絡用通信機器整備等の財政支援
・原子力防災ネットワークシステム等通信機器の代替施設整備支援
・放射線防護対策事業に係る環境整備
▽原子力災害時における避難経路の確保と避難の円滑化
・国道８号柏崎バイパス全線供用への事業促進と整備予算の安定的確保
・国道３５２号（荒浜地区）と３５３号（高柳町石黒−十日町市蒲生）の整備財源確保
・国道８号米山大橋を回避する経路確保（米山ＩＣ移設など）
【総務省】
▽公共施設等の適正管理推進のための地方債元利償還金の地方交付税での措置
▽テレビ共聴施設に係る費用助成制度新設（大規模修繕および撤去）
【文部科学省】
▽公立小中学校の施設整備
・避難所としての施設整備に係る財政支援等（荒浜小学校危険改築事業・不適格改築事業、東中学校グラウンド整備、長寿命化改良事業など）
▽ＧＩＧＡスクール構想の財源確保（ＩＣＴ）
▽地方大学に対する支援拡充
▽再生可能エネルギーのハブ拠点化に向けた海底送電線布設と結節実現
・日本海側海底送電線の敷設と柏崎への揚陸、結節を実現し、北海道・東北から首都圏への既存送電設備を活用した送電網構築
・再生可能エネルギーの広域融通を行う地域間連系線機能の構築
▽原子力発電所立地地域の安全・安心・信頼の確保
・避難輸送道路と除雪体制等の整備などへの財政支援
▽水素等次世代・再生可能エネルギーを活用したエネルギー構造高度化・転換による産業構築
・エネルギー供給拠点化への制度・財政面での支援
・水素エネルギーなどの実証的次世代エネルギー社会実装への財政支援
▽廃炉時代を迎えた原子力発電所立地地域の産業創出
・地元民間企業を核とした廃炉産業を担う人材育成と技術開発の枠組み構築
・産官学の共同研究拠点整備
【国土交通省】
▽持続可能な公共交通ネットワーク構築のための支援拡充
・コロナ禍対策および燃料費高騰対策を含む交通事業者への財政支援
▽公園施設長寿命化対策支援事業の補助要件緩和
▽総合的な治水対策
・２級河川鵜川・鯖石川の河川改修事業費、鵜川治水ダム建設事業費の確保
▽一般国道８号柏崎バイパスの促進
・地域経済活動復興と発展、ストック効果拡大のための事業促進
▽一般国道３５２号（荒浜バイパス）の改良整備促進
・災害時の避難路等として機能する同バイパス改良整備促進のための予算確保
▽信越本線（長岡−柏崎−上越間）における鉄道高速化の推進と羽越新幹線の早期実現
・羽越新幹線の整備計画への格上げに必要な調査の実施
▽柏崎港の機能強化と柏崎マリーナの整備促進
・航路浚渫に係る事業費確保
・中浜埠頭の液状化対策
・柏崎マリーナの防波堤（沖）整備促進