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　京都府は７月29日、所有する京田辺市の南田辺西地区約60�fのうち、約48�fの開発を行う事業施行予定者について、�潟tジタ（東京都渋谷区）を選定したと発表した。
　�潟tジタと、大成建設�鰍iＶ（大成建設�梶A三菱地所�梶A関電不動産開発�梶jの２者が応募した。
　５月19日に１次審査で応募者の資格、資力・信用等を審査、６月24日に２次審査で外部有識者委員が提案内容を評価した。７月11日に外部有識者委員の評価等を踏まえ、選定会議で総合点79点（１００点満点）のフジタを選定した。選定理由は「けいはんな学研都市の建設理念、フードテック関連企業の集積の中心となることを目指す当該地区のまちづくりの方針や開発コンセプトを良く理解し、独自のプランを組み込み、実現可能で魅力的な事業提案」と評価した。
　フジタの提案によると、「フードテック・スマートバレー」をまちづくりコンセプトに設定。食に関するイノベーション創出の場としてフードテック分野における研究施設・生産施設の集積を目指し、付加価値の高い次世代型産業用地「スマートバレー」の創出を図る。
　土地利用計画によると、幅員30ｍのシンボル道路、幅員14ｍの区画道路を配置。敷地のほぼ中央にシンボル公園（１万５５００�u）を配置するとともに、緑地公園（約７０００�u）を配置する。歩行者専用デッキを配置し、シンボル道路の東西に位置するシンボル公園をつなぎ、回遊性を向上させる。
　ゾーニングによると、地区の中心的な役割を担う施設整備を推進するゾーン「センターゾーン」、産学連携の場を目指すゾーン（スタートアップ支援の拠点整備を検討）「インキュベーションゾーン」、研究機能主体型の企業を誘致するゾーン「研究開発ゾーン」、生産機能主体型の企業を誘致するゾーン「生産開発ゾーン」を配置する。
　進出企業の建物屋根に太陽光発電設備（ＰＶ）を設置し、進出企業に売電、余剰電力の蓄電によって非常時のＢＣＰに貢献する太陽光ＰＰＡ事業をフジタが実施し、エネルギーの地産地消を目指す。
　食品残さを利用したバイオガスの地区内利用により、地球温暖化防止、廃棄物減量に努めるとともに、ガスコージェネレーションシステムを利用した非常時の発電を行う。
　地区内にセンターアンテナを配置し、プライベート５Ｇ環境の早期整備を目指し、進出企業の事業・研究を支援する。

大和ハウス、東急不ら協力

　フジタにより、土地区画整理事業として自らの費用で事業準備（調査・設計等）及び実施（造成・インフラ整備等）を行い、開発後の宅地を自ら処分して投下した費用を回収する。宅地の処分方法は研究施設及び研究開発型産業施設の誘致とする。
　協力・連携企業として、大和ハウス工業�梶Aソフトバンク�梶A東急不動産�梶AＤａｉｇａｓエナジー�鰍�挙げた。
　今後は、８月下旬に調査・設計等に関する覚書を締結、測量・設計、関係機関協議を行う。その後、令和６年初頭に造成・インフラ整備等の工事に関する協定書の締結、６年春頃に事業認可、造成工事等に着手。８年秋以降に順次土地引渡し開始の予定。
　対象の京田辺市三山木奥山田１４８−１他の約60�f（区画整理対象は約48�f）は、平成24年１月に日本生命保険相互会社が府へ寄付を申し出。平成25年１月に寄付契約書が締結され、府への所有権移転が完了した。
　現況は山林等（丘陵地帯）で、甲子園（兵庫県西宮市）の15倍程度、京都御苑（京都市上京区）と同程度の大きさがあり、南北１�q、東西１・１�qに及ぶ。北側は南田辺北（同志社山手）の開発地に接し、南東側には京奈和自動車道精華下狛インターチェンジがある。
　事業者公募時の内容によると、京都府の換地の面積は少なくとも概ね５�f程度は確保するものとする。開発関連地区外公共施設整備は、道路が南田辺狛田中央線約８５０ｍ（事業予定地〜現府道枚方山城線に接続）を想定、上水道が宮ノ口受水場から地区内までの約３・４�qの送水管敷設（圧送施設含む）と地区内に配水施設の設置を想定、下水道が地区界から地区外の既設公共下水道の接続口までの約９６０ｍを想定、河川が準用河川遠藤川（山手幹線から上流部）約３５０ｍを想定。
　担当は京都府商工労働観光部文化学術研究都市推進課。