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　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）がまとめた２０２２年４〜６月期の不動産流通市場動向によると、神奈川県内の中古マンション成約件数は２１０３件で前年同期比16・２％減となった。一方、１平方�b当たりの成約単価は52万３８００円となり前年同期比で14・７％の増加。８四半期連続で前年同期を上回った。
　地域別の成約件数は、横浜市・川崎市が１４９１件（前年同期比17・４％減）、その他の地域が６１２件（同13・２％減）だった。横浜市・川崎市は首都圏全体で見ても最も減少率が大きかった。

成約件数、20〜22年で大きく変動

　県内の４〜６月の成約件数について20〜22年の３年間の変化を見ると、新型コロナウイルス感染症の第１波が広がった20年４〜６月に19年同期比35％減の１５４５件に落ち込んだ。21年４〜６月には20年の反動で前年同期比64・６％増の２５０９件と大幅に増加。そして、今回の22年４〜６月は２１０３件で16・２％減少し、３年連続で大きく変動した。

横浜・川崎の成約単価、８四半期連続上昇

　地域別の１平方�b当たりの成約単価は横浜市・川崎市が58万３１００円、県内のその他地域が38万１４００円。横浜市・川崎市は８四半期連続、県内のその他地域は６四半期連続で前年同期から上昇した。
　一戸建て住宅では、県内全体の成約件数が前年同期比20・２％減の９０７件、１物件当たりの成約価格が10・３％増の３８８２万円。中古マンションと同様、件数は減ったものの価格は上昇している。地域別では、横浜市・川崎市が成約件数４７４件、成約価格４４５８万円。県内のその他地域は成約件数４３３件、成約価格３２５１万円だった。

首都圏全体、東京23区は成約単価１００万円間近

　首都圏全体では、中古マンションは成約件数が前年同期比10・１％減の８９７４件。１平方�b当たりの成約単価は13・７％増の67万１４００円で、８四半期連続で前年同期を上回った。
　地域別で成約件数の減少率が最も小さかったのは東京都23区（３９５５件）で、前年同期比マイナス２・７％。一方、成約単価の上昇率が最も高かったのは東京都多摩地域（50万６５００万円）でプラス17・３％となり、横浜市・川崎市（58万３１００円）のプラス15・９％が続く。東京都23区は９・５％増の99万４７００円となり、13年１〜３月から38四半期連続で上昇。22年７〜９月には１００万円に達する可能性が高い。
　成約した物件の築年数を見ると、平均で23・２年で前年同期比プラス０・55年だった。築年帯ごとの成約件数の構成比では、築31年以上が32％を占める。20年までは27〜28％程度だったが、21年４〜６月から５四半期連続で30％台となった。
　一戸建て住宅は、成約件数が３４８９件で前年同期比14・６％減、１物件当たりの成約価格が３７３４万円で前年同期比10％増だった。１物件当たりの土地面積は１４６・44平方�b、建物面積は１０３・95平方�bでいずれも前年同期からほぼ横ばい。平均築年数は21・53年だった。　提供：建通新聞社