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　大阪府は７月25日、第１回おおさかカーボンニュートラル推進本部会議を開いた。府域で２０５０年に二酸化炭素排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指し、持続可能な経済成長と地球温暖化対策の推進を図るため、取り組み方針などを府庁全体で協議、強力に推進する。まず、30年度に“温室効果ガス排出量13年度比40％以上削減”を目指す。
　推進本部の体制は、本部長の大阪府知事をはじめ、副知事、各部局長（環境農林水産部、都市整備部、商工労働部など）、教育長、警察本部長などで構成する。府内の横断的な三つの柱となる施策（脱炭素ビジネス、行動変容・再エネ促進、率先取組）を推進するため、複数のワーキンググループを設置してグループごとに議論を進める。
　吉村洋文大阪府知事は、50年のカーボンニュートラルの実現について、「従来のやり方の踏襲では達成できない。あらゆる主体が“脱炭素社会に向けて進む”という目標を持つことが大切。府民や事業者、市町村に対してさまざまな場面で働きかける」と説明。「部局にまたがる分野となり、環境面だけでは成り立たない。部局が連携し、府庁全体で取り組むことが不可欠だ」とあいさつした。
　ワーキンググループは▽新技術実装ＷＧ▽脱炭素経営ＷＧ▽行動変容ＷＧ▽脱炭素まちづくりＷＧ▽府有施設ＺＥＢ化ＷＧ▽府有施設再エネ導入ＷＧ▽公用車電動化ＷＧ―の７グループを設置。
　脱炭素まちづくりＷＧでは、まちづくりにおける脱炭素化や新たなモビリティサービスの活用、都市インフラ整備での脱炭素施策、吸収源の確保などを検討する。府有施設ＺＥＢ化ＷＧでは、府有施設の建て替えなどＺＥＢ化を進めるための、イニシャルコストとランニングコストの比較や課題整理、技術的な指針の作成、内装木質化による木材の利用促進などを検討する。