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　成田市は26日、ＤＢＯ方式による「成田浄化センター（汚泥再生処理センター）整備事業」の実施方針を公表した。今後、８月中旬に特定事業の選定について公表し、同月下旬に総合評価型一般競争入札を公告する。11月中旬に技術提案書の提出を求め、２０２３年１月中旬の優秀提案者の選定を経て、落札者を決定する。同月下旬に基本協定と基本契約を締結。さらに、23年３月議会で承認を受け、建設工事請負契約を結ぶ。事業者は、25年度の工事期間中に特別目的会社（ＳＰＣ）を設立。ＳＰＣと市は運転・維持管理業務委託契約を締結する。25年９月末の施設の竣工および引き渡しを経て、10月の供用開始を目指す。運転・維持管理業務委託契約の期間は40年９月末までを予定している。
　入札参加者は、ＳＰＣに出資する企業（構成員）と出資しない企業（協力会社）で構成すること。施設およびプラント設備の設計・建設は構成員もしくは協力企業、また運転・維持管理業務は構成員が行う。
　新施設は、吉倉１２７―１の成田浄化センター敷地内の約１・８haに計画。
　新施設のし尿等計画処理能力は日量83kl（し尿７kl、浄化槽汚泥76kl）。処理方式は、浄化槽汚泥混入比率の高い脱窒素処理方式。処理過程で発生する汚泥を助燃剤化し、ごみ焼却施設などで活用する。
　建設事業費については、当初予算に総額48億５５４０万円の４か年継続費を設定した。年割額は22年度０円、23年度４億９０８２万円、24年度29億２６８万円、25年度14億６１９０万円。
　新施設の整備では、「地域防災計画」「災害廃棄物処理計画」および、県の「災害廃棄物処理計画」などを踏まえ、建物の耐震性の確保、立地条件を考慮した地盤改良や浸水対策、大規模災害発生後の迅速な再稼働に向けた施設の強靭化を図る。
　18年度にパシフィックコンサルタンツが基本構想策定支援、19年度に日産技術コンサルタントが基本計画など策定支援を担当。さらに、20年度には日建技術コンサルタントが基本設計など支援・生活環境影響調査、みらいが測量調査、オオバが地質調査を実施した。
　現行の施設は、ＲＣ造一部Ｓ造、延べ床面積３４４６・81�u、１９８７年11月完成。処理能力は日量１２０kl（し尿20・４kl、浄化槽汚泥99・６kl）。処理方式は標準脱窒素処理方式。放流先は河川。