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　復興庁は、福島国際研究教育機構施設基本計画等検討業務について企画競争を進めた結果、パシフィックコンサルタンツを選定した。
　企画競争には２社が参加し、22日付で選定結果を通知した。８月中旬までに契約を締結する。
　この施設は、東日本大震災などからの復興を実現するとともに、経済成長や国民生活の向上に貢献する「創造的復興の中核拠点」として整備するもの。
　施設の必要敷地面積は約10�fを見込んでおり、立地場所については福島県が募集し、これまでに浜通りを中心とした９市町（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町）が誘致意向を表明した。県は９市町が提案した誘致場所について比較検討を行った上で候補地選定を行い、８月にも選定結果を国に通知し、国は９月までに立地場所を決定する予定となっている。
　今回の業務では、研究施設の必要機能や規模・構造などの条件整理、カーボンニュートラルなど設計上配慮すべき事項を検討する。立地場所決定後は、敷地および周辺環境の調査や、配置計画、工期、工事の案を作成し、基本計画素案をとりまとめる。履行期限は２０２３年３月31日まで。
　基本計画は23年度に策定し、復興庁の設置期限となる30年度までの供用を目指す。
　なお、今年３月に策定した基本構想によると、主な研究内容は、遠隔操作ロボットやドローンの開発、農林水産業における生産自動化システム、水素エネルギーネットワークの構築・実証、放射線科学・創薬医療・放射線の産業利用、原子力災害関連のデータや知見の集積・発信などとしている。

　提供：建設新聞社