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建設経済新聞社
2022/07/25
【京都】発注者指定の週休２日モデル工事 令和４年度は対象１００件見込む 公契約審査委で取組状況報告
京都市は22日、公契約審査委員会（委員長・牧紀男京都大学防災研究所教授）を開き、令和３年度契約審査専門部会の審議結果、公契約基本条例の取組状況などの報告を行った。
令和３年度契約審査専門部会の審議結果報告によると、第１回（令和３年10月29日開催）において、令和２年度に締結した契約のうち、契約金額３０００万円以上の物品等の調達契約から、委員が抽出した４件（▽（単価契約）電力の供給（京都市立小学校・中学校（北区・18校）基本料金（常時電力）他２件）▽京都市特別定額給付金センター運営業務委託（申請受付・審査、システム構築等関係）▽軽油（その４）４－５月分、予定数量１５０キロリットル）▽水道メーター購入（Ａ）ＴＷＤＪ50）を審議。第２回（令和４年３月30日開催）において、令和２年度下半期及び３年度上半期に締結した契約のうち、契約金額２０００万円以上の工事請負等の調達契約から、委員が抽出した４件（▽（総合評価）京都市立芸術大学移転整備工事ただし、Ｃ地区建築工事▽（総合評価）京都市立西院小学校整備工事ただし、南校舎棟ほか建築主体その他工事▽高速鉄道東西線信号保安設備更新工事その２▽西部１号２号分流幹線（その２）公共下水道工事）を審議した。
審議結果として、（単価契約）電力の供給（京都市立小学校・中学校（北区・18校）基本料金（常時電力）他２件について「契約方法に特に問題があったとは認められないが、『実態に即した予定価格の設定方法及び環境配慮の総合評価における入札を検討すること』」、軽油（その４）４－５月分、予定数量１５０キロリットル）について「契約方法に特に問題があったとは認められないが、『幅広く応札できるよう工夫を検討すること』」との指摘があった。上記２件以外の案件は契約方法に特に問題があったとは認められず、適切な契約方法であったことが確認されたとした。
市公契約基本条例の取組状況について、市内中小企業の受注等の機会の増大で工事は「令和３年度における市内中小企業受注率は、契約件数ベースで87・７１％、契約金額ベースで64・３６％」「市内中小企業以外の契約金額ベースの内訳をみると、ＷＴＯ適用案件が約48％と最も高くなっている」「令和２年度と比べると、件数ベースで１・５３ポイント増加、金額ベースで６・０５ポイント増加している、この金額ベースでの増加は、京都市立芸大移転整備工事（約１９６億円、令和２年度）などのＷＴＯ適用案件の契約金額が減少した（約１７３億円）ことなどが影響している」「平成29年度から令和３年度までの５年間で、市内中小企業受注率の件数ベースは９割程度で推移しており、金額ベースは約６割程度で推移している」と報告した。
平成28年６月運用開始の「労働関係法令遵守状況報告書」制度については、令和３年度の対象公契約の割合は工事が20・６０％（市全体１１７０件／対象件数２４１件）、業務が24・８７％（市全体３７８件／対象件数94件）、指定管理が１００％（市全体22件／対象件数22件）となっている。
令和３年度の提出状況をみると、工事は延べ２８９１者（実数２２６１者）、役務委託は延べ１８４者（実数１１４者）、指定管理は延べ32者（実数18者）で、是正対象者数は０。
週休２日モデル工事の実績（発注者指定方式）をみると、令和元年度が①対象件数３件②工事完了件数３件③うち４週８休達成数２件④工事完了件数に占める４週８休達成数割合66・６７％、令和２年度が①対象件数６件②工事完了件数６件③うち４週８休達成数６件④工事完了件数に占める４週８休達成数割合１００％、令和３年度が①対象件数20件②工事完了件数20件③うち４週８休達成数20件④工事完了件数に占める４週８休達成数割合１００％となっている。なお令和４年度は対象件数１００件を見込む。
今後の方向性については「報告書提出の徹底や適切な指導等を通して、適正な労働環境の確保を図るとともに、常に制度・運用を点検し、見直しが必要ないか検討していく」「週２日の現場閉所を行うモデル工事の原則全案件適用により、引き続き建設業の働き方改革等の推進に取り組んでいく」とした。
公契約の適正な履行と質の確保について、令和３年度の落札率は工事89・７４％、物品84・７８％で、２年度と比べ、工事は０・３６ポイント減少、物品は１・４４ポイント減少している。
このほか、主なトピックスを報告。予定価格（税込）が２億円を超える工事契約における最低制限価格及び失格基準価格未満での応札者数の推移について、令和元年度は①入札件数34件②総応札者数２２０者③うち価格未満の応札者数60者④価格未満応札者の割合27・２７％（※予定価格が事後公表の工事契約を集計。以下同じ）、令和２年度は①入札件数32件②総応札者数２８４者③うち価格未満の応札者数93者④価格未満応札者の割合32・７５％、令和３年度は①入札件数46件②総応札者数４４５者③うち価格未満の応札者数１３４者④価格未満応札者の割合30・１１％。
不落件数の推移については、平成29年度は①入札件数５６７件②うち不落件数12件③割合２・１２％、平成30年度は①入札件数４８９件②うち不落件数11件③割合２・２５％、令和元年度は①入札件数５９９件②うち不落件数７件③割合１・１７％、令和２年度は①入札件数５８３件②うち不落件数10件③割合１・７２％、令和３年度は①入札件数４２１件②うち不落件数５件③割合１・１９％となり、約１～２％で推移している。
公共工事設計労務単価の改定について、平成25年から10年連続で改定を実施。京都市では、この改定時に技能労働者の賃金水準の引上げ、法定福利費の適切な支払い、社会保険等への加入の徹底を事業者に要請。
京都府域の労務単価の推移を報告した（［普通作業員］平成24年度１万３１００円→令和４年度２万０１００円、［鉄筋工］平成24年度１万６２００円→令和４年度２万３９００円、［大工］平成24年度１万６１００円→令和４年度２万３１００円）。
令和３年度契約審査専門部会の審議結果報告によると、第１回（令和３年10月29日開催）において、令和２年度に締結した契約のうち、契約金額３０００万円以上の物品等の調達契約から、委員が抽出した４件（▽（単価契約）電力の供給（京都市立小学校・中学校（北区・18校）基本料金（常時電力）他２件）▽京都市特別定額給付金センター運営業務委託（申請受付・審査、システム構築等関係）▽軽油（その４）４－５月分、予定数量１５０キロリットル）▽水道メーター購入（Ａ）ＴＷＤＪ50）を審議。第２回（令和４年３月30日開催）において、令和２年度下半期及び３年度上半期に締結した契約のうち、契約金額２０００万円以上の工事請負等の調達契約から、委員が抽出した４件（▽（総合評価）京都市立芸術大学移転整備工事ただし、Ｃ地区建築工事▽（総合評価）京都市立西院小学校整備工事ただし、南校舎棟ほか建築主体その他工事▽高速鉄道東西線信号保安設備更新工事その２▽西部１号２号分流幹線（その２）公共下水道工事）を審議した。
審議結果として、（単価契約）電力の供給（京都市立小学校・中学校（北区・18校）基本料金（常時電力）他２件について「契約方法に特に問題があったとは認められないが、『実態に即した予定価格の設定方法及び環境配慮の総合評価における入札を検討すること』」、軽油（その４）４－５月分、予定数量１５０キロリットル）について「契約方法に特に問題があったとは認められないが、『幅広く応札できるよう工夫を検討すること』」との指摘があった。上記２件以外の案件は契約方法に特に問題があったとは認められず、適切な契約方法であったことが確認されたとした。
市公契約基本条例の取組状況について、市内中小企業の受注等の機会の増大で工事は「令和３年度における市内中小企業受注率は、契約件数ベースで87・７１％、契約金額ベースで64・３６％」「市内中小企業以外の契約金額ベースの内訳をみると、ＷＴＯ適用案件が約48％と最も高くなっている」「令和２年度と比べると、件数ベースで１・５３ポイント増加、金額ベースで６・０５ポイント増加している、この金額ベースでの増加は、京都市立芸大移転整備工事（約１９６億円、令和２年度）などのＷＴＯ適用案件の契約金額が減少した（約１７３億円）ことなどが影響している」「平成29年度から令和３年度までの５年間で、市内中小企業受注率の件数ベースは９割程度で推移しており、金額ベースは約６割程度で推移している」と報告した。
平成28年６月運用開始の「労働関係法令遵守状況報告書」制度については、令和３年度の対象公契約の割合は工事が20・６０％（市全体１１７０件／対象件数２４１件）、業務が24・８７％（市全体３７８件／対象件数94件）、指定管理が１００％（市全体22件／対象件数22件）となっている。
令和３年度の提出状況をみると、工事は延べ２８９１者（実数２２６１者）、役務委託は延べ１８４者（実数１１４者）、指定管理は延べ32者（実数18者）で、是正対象者数は０。
週休２日モデル工事の実績（発注者指定方式）をみると、令和元年度が①対象件数３件②工事完了件数３件③うち４週８休達成数２件④工事完了件数に占める４週８休達成数割合66・６７％、令和２年度が①対象件数６件②工事完了件数６件③うち４週８休達成数６件④工事完了件数に占める４週８休達成数割合１００％、令和３年度が①対象件数20件②工事完了件数20件③うち４週８休達成数20件④工事完了件数に占める４週８休達成数割合１００％となっている。なお令和４年度は対象件数１００件を見込む。
今後の方向性については「報告書提出の徹底や適切な指導等を通して、適正な労働環境の確保を図るとともに、常に制度・運用を点検し、見直しが必要ないか検討していく」「週２日の現場閉所を行うモデル工事の原則全案件適用により、引き続き建設業の働き方改革等の推進に取り組んでいく」とした。
公契約の適正な履行と質の確保について、令和３年度の落札率は工事89・７４％、物品84・７８％で、２年度と比べ、工事は０・３６ポイント減少、物品は１・４４ポイント減少している。
このほか、主なトピックスを報告。予定価格（税込）が２億円を超える工事契約における最低制限価格及び失格基準価格未満での応札者数の推移について、令和元年度は①入札件数34件②総応札者数２２０者③うち価格未満の応札者数60者④価格未満応札者の割合27・２７％（※予定価格が事後公表の工事契約を集計。以下同じ）、令和２年度は①入札件数32件②総応札者数２８４者③うち価格未満の応札者数93者④価格未満応札者の割合32・７５％、令和３年度は①入札件数46件②総応札者数４４５者③うち価格未満の応札者数１３４者④価格未満応札者の割合30・１１％。
不落件数の推移については、平成29年度は①入札件数５６７件②うち不落件数12件③割合２・１２％、平成30年度は①入札件数４８９件②うち不落件数11件③割合２・２５％、令和元年度は①入札件数５９９件②うち不落件数７件③割合１・１７％、令和２年度は①入札件数５８３件②うち不落件数10件③割合１・７２％、令和３年度は①入札件数４２１件②うち不落件数５件③割合１・１９％となり、約１～２％で推移している。
公共工事設計労務単価の改定について、平成25年から10年連続で改定を実施。京都市では、この改定時に技能労働者の賃金水準の引上げ、法定福利費の適切な支払い、社会保険等への加入の徹底を事業者に要請。
京都府域の労務単価の推移を報告した（［普通作業員］平成24年度１万３１００円→令和４年度２万０１００円、［鉄筋工］平成24年度１万６２００円→令和４年度２万３９００円、［大工］平成24年度１万６１００円→令和４年度２万３１００円）。
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