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　横浜市環境創造局は、２０２２〜25年度を計画期間とする「横浜市下水道事業中期経営計画２０２２」の素案（案）をまとめ、７月20日開催の「第２回　横浜市下水道事業経営研究会（第９期）」に報告した。次期計画では、▽老朽化対策▽浸水対策▽温暖化対策―の三つに重点的に取り組むこととし、このうち浸水対策では、時間降雨量の整備水準をこれまでの１・１倍に見直し、整備を進めていく方針を示した。計画期間の建設改良費は約２４６８億円となる見通しで、現行計画（18〜21年度）の４カ年合計の約２２０４億円より２６５億円増加する。新たに水再生センターとポンプ場の耐水化や西部・南部水再生センターで下水処理施設の増設に着手する。継続する下水道管の再整備では、本年度から対象を市域全域に拡大し、整備目標を毎年30�`とした。
　今後、計画内容を詰め９月市会に素案を報告。その後に実施する市民募集の結果を反映した原案（案）をまとめ、11月に開く第３回経営研究会で示す。そこでの議論を踏まえた原案を12月の市会で報告し、本年度中に策定する予定。
　次期計画では、「かけがえのない環境を未来へつなぐ横浜の下水道」を経営理念とし、�@安全で安心な市民生活の実現�A循環による良好な環境の創造�B安定したサービスの持続的な提供�C脱炭素社会への挑戦―の四つの経営方針を設定した。
　建設改良費は、22〜25年の４カ年で２４６８億２３００万円と見通し、各年の内訳は、22年度が５９２億９２００万円、23年度が６１１億７１００万円、24年度が６１８億１４００万円、25年度が６４５億４６００万円。横浜駅周辺地区の浸水対策事業や水再生センターなどの再構築事業が本格化することから増加する。
　市は、40年に世界の平均気温が２度上昇するとの予測を踏まえ、整備水準の時間降雨量を１・１倍とし、これに対応する整備の準備を始める。具体には、自然排水区域で、現行の時間降雨量47・２�_対応を51・９�_対応に、ポンプ排水区域で、現行の57・９�_対応を63・７�_対応に、重点地区で、現行の74・２�_対応を81・６�_対応とする。　提供：建通新聞社